９月２８日に、工業用水道事業の廃止条例について、公営企業委員会と財政委員会の合同審査会が開かれました。都議会としては異例の１０時スタート、終わりが２１時過ぎと、長時間の審査となりました。

工業用水事業は昭和３１年以来、東京東部地域の地盤沈下の抑制と町工場・中小企業の発展を支える重要な役割を果たしてきました。地盤沈下は抑制されたこと、そして施設の老朽化とユーザーの減少により、１４年前から廃止の検討が続いていました。

私ととや英津子委員は、廃止にあたっては事業用ユーザー、雑用水ユーザーともに負担軽減の支援策を十分に行うことを求めました。同時に、新たな中小企業支援策を考えることも重要です！