科学的なコロナ対策へ前進

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都民に自粛をしいるだけでなく、政治こそ責任をはたすべき――。コロナ危機の当初から、私たち日本共産党都議団は、専門家の意見をふまえた科学的なコロナ対策を提起し、前進させてきました。

大規模検査で封じ込めへ

 

科学的な対策として必要なのは、ワクチンの安全・迅速な接種とともに、大規模検査によって無症状の感染者を発見し、保護することです。

私たちは、くり返し検査の拡大を提起。「必要な検査は行われている」(小池都知事)という東京都の姿勢を変えさせ、検査拡大へと前進させてきました。さらに、PCR検査などを「いつでも、だれでも、何度でも、無料で」受けられるようにし、変異株の検査もふやして、感染を封じ込めることを求めていきます。

(表)東京都で実現した検査

対象 人数 回数
療養病床のある病院と精神科病院 約7万人 週1回
高齢者施設 約10万人 週1回
障害者施設 約1万人 週1回
クラスターが発生しやすい事業所等 約5千人 週1回

 

コロナ専門病院が実現

 

「医療現場の負担を極力減らし、感染症医療を提供し続けられるようコロナ専門病院が必要」。昨年4月、私たち日本共産党都議団が、いち早く提案しました。東京都は必要性を認め、その後、他会派からも声が上がり、3カ所にコロナ専門病院が整備されました。

 

自粛と補償はセットで

 

コロナ危機の当初から、私たち日本共産党都議団は〝自粛と補償はセットで〟と迫ってきました。昨年4月には「中小企業の方々への影響は甚大」という小池都知事に「その認識に立つなら協力金の対象を思い切って拡充し、本格的な補償を」と追及。協力金の対象拡大や家賃支援給付金、信用保証料補助につながりました。さらに拡充し、すみやかに届くように求めていきます。