子どもの五輪動員は中止へ コロナ対策でも前進

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子どもの五輪動員を都議会でいち早く追及し、足立区など都内各地で中止に。科学的なコロナ封じ込めを提起し、大規模検査で感染者を保護する対策を前進させてきました。

子どもの五輪動員の中止が広がる

 

子どもをオリンピック観戦へと動員する「学校連携観戦」について、足立区をはじめ、都内各地で中止の動きが広がっています。

私は、この問題を都議会で真っ先に取り上げ、追及してきました。感染症の不安があることに加え、炎天下にマスクをつけて行動するために熱中症も心配されるのに、東京都の対策が極めて不十分であることが浮き彫りになりました(質疑の動画はこちら)。「これでは子どもたちの安全を守れない」という声が広がったのは当然です。私は党足立区議団とともに、足立区の教育長にも杜撰な実態を詳しく伝え、父母や教員の声を紹介しながら中止するよう要請しました。

都内ではこれまでに、足立区や目黒区、文京区など14行政区が、相次いで学校連携観戦の中止を決めています(6月28日現在)。東京中の子どもたちの命を守るために、さらに力を尽くします。

 

大規模検査で封じ込めへ

 

科学的なコロナ対策として必要なのは、ワクチンの安全・迅速な接種とともに、大規模検査によって無症状の感染者を発見し、保護することです。

私たちは、くり返し検査の拡大を提起。「必要な検査は行われている」(小池都知事)という東京都の姿勢を変えさせ、検査拡大へと前進させてきました。さらに、PCR検査などを「いつでも、だれでも、何度でも、無料で」受けられるようにし、変異株の検査もふやして、感染を封じ込めることを求めていきます。

(表)東京都で実現した検査

対象 人数 回数
療養病床のある病院と精神科病院 約7万人 週1回
高齢者施設 約10万人 週1回
障害者施設 約1万人 週1回
クラスターが発生しやすい事業所等 約5千人 週1回

 

コロナ専門病院が実現

 

「医療現場の負担を極力減らし、感染症医療を提供し続けられるようコロナ専門病院が必要」。昨年4月、私たち日本共産党都議団が、いち早く提案しました。東京都は必要性を認め、その後、他会派からも声が上がり、3カ所にコロナ専門病院が整備されました。

 

自粛と補償はセットで

 

コロナ危機の当初から、私たち日本共産党都議団は〝自粛と補償はセットで〟と迫ってきました。昨年4月には「中小企業の方々への影響は甚大」という小池都知事に「その認識に立つなら協力金の対象を思い切って拡充し、本格的な補償を」と追及。協力金の対象拡大や家賃支援給付金、信用保証料補助につながりました。さらに拡充し、すみやかに届くように求めていきます。