コロナ危機から、いのちと暮らしを守る

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  • 検査を1日20万件にし、「いつでも、だれでも、何度でも、無料で」。
  • すべての希望者へのワクチン接種を早期に実現する。
  • 中小企業、文化芸術団体、困窮者への十分な補償をすみやかに。
  • 都内の学生へ、1人3万円の応援給付金を支給する。

marikos point

私はこの1年間、暮らしが本当に大変だという声を聞いてきました。「自粛で売り上げが減ったのに支援が届かない」「もう廃業するしかない」という事業者さんや、「所持金が3000円しかない」という女性、「アルバイトがなくて食事を減らしている」という学生…

コロナ危機で暮らしが大変になったのは、けっして「自己責任」ではありません。こういうときこそ手を差しのべ、温かく支えるのが政治の仕事です。都民にこれだけの自粛を強いるなら、十分な補償をするのは当然のことです。

私は、いまだに感染を封じ込められていないのは、科学的な対策を怠ってきた政治の責任だと考えています。東京都のモニタリング会議の専門家は、昨年から、感染を封じ込めるためにPCR検査拡大の戦略をもつ必要があると指摘していましたが、小池都知事と知事与党(都民ファースト、自民、公明)はこれに背を向けてきました。ようやく始まったワクチン接種も、国際的には大きく遅れた水準です。

自粛ばかりを強いるのではなく、政治こそ責任を果たすとき ――この立場で都政を転換してきます。