私はこの1年間、暮らしが本当に大変だという声を聞いてきました。「自粛で売り上げが減ったのに支援が届かない」「もう廃業するしかない」という事業者さんや、「所持金が3000円しかない」という女性、「アルバイトがなくて食事を減らしている」という学生…
コロナ危機で暮らしが大変になったのは、けっして「自己責任」ではありません。こういうときこそ手を差しのべ、温かく支えるのが政治の仕事です。都民にこれだけの自粛を強いるなら、十分な補償をするのは当然のことです。
私は、いまだに感染を封じ込められていないのは、科学的な対策を怠ってきた政治の責任だと考えています。東京都のモニタリング会議の専門家は、昨年から、感染を封じ込めるためにPCR検査拡大の戦略をもつ必要があると指摘していましたが、小池都知事と知事与党(都民ファースト、自民、公明)はこれに背を向けてきました。ようやく始まったワクチン接種も、国際的には大きく遅れた水準です。
自粛ばかりを強いるのではなく、政治こそ責任を果たすとき ――この立場で都政を転換してきます。