私が政治にむきあった原点は、１０年前、わが子が待機児童になったことでした。同じような理不尽な状況にある方々がたくさんいる、放っておけないと、まわりのママ・パパたちと立ち上がりました（当時の様子はこちら）。この問題は社会的な注目をあつめ、その解消へと大きく前進することができました。

躍進した日本共産党都議団の力で変化が

東京都では、革新都政の時代（1967年から1979年）に認可保育園がふえたものの、自民・公明の都政になってからは、その増設がピタリと止まっていました。この状況を変えたのが、待機児童解消をもとめる市民の運動とともに、2013年に躍進した日本共産党都議団の力でした（グラフ参照）。

躍進によって条例提案権を回復し、まず提出したのが、認可保育園をつくるときの土地代を補助する条例案でした。このときに自民党と公明党は「パフォーマンス」と攻撃して否決してしまいましたが、認可保育園をふやすうえで大きなネックになっていた土地確保問題の打開策について、一石を投じたものとなりました。さらに、都有地活用の提案も重視し、独自調査により、認可保育園などに活用可能な未利用都有地の場所と面積を明らかにし、公表しました。

その後も質問や申し入れを重ねるなか、翌１４年７月には、舛添都知事（当時）が都営住宅・公社住宅の建て替えで生まれる土地３０ha以上を認可保育園整備などに提供する方針を表明。９月議会に、国有地や民有地を活用する場合の借地料補助などの補正予算が提出され、日本共産党都議団も賛成して可決成立しました。こうした取り組みが、認可保育園を増やす上で大きな力になりました。

ダントツの条例提案、質問回数

私たち日本共産党都議団は、都民の切実な声や実態、綿密な調査・研究などにもとづく議会質問や、条例提案、文書質問などを重ねています。

条例提案は、この４年間だけでも２８回にのぼり、都議会のなかではダントツです。これらの条例案は、シルバーパス3000円、高齢者の補聴器購入補助、学生応援給付金、国民健康保険子ども均等割保険料ゼロなど、都民のくらしの願いにこたえるものです。

質問回数でも、前回都議選以降の代表質問・一般質問・文書質問の数を調べた専門家から「ベスト25に入った31人のうち半数近い13人が共産の議員だった。共産の所属議員が18人ということを考えると、かなり極端な数字」といわれるほどです（yahooニュース２０２１年２月１７日付、日本政治教育センター代表理事・高橋亮平氏の記事）。

私もその一員として活動し、都民の声とむすんで政治を動かす日本共産党議員団の役割の大きさを実感しています。