「いのちの水を、もうけの対象にしてはならない」。私が都議になって最初に所属した公営企業委員会でとりくんできたのが、上下水道の民営化問題でした。東京都は、まず下水道施設の運営権を民間企業に売却すること（コンセッション方式の導入）を狙っていました。

私は、東京都に先駆けて水の民営化が進められている浜松市や大阪市、仙台市などに出かけて調査。浜松市では、水メジャー・ヴェオリア社などとの契約書を入手し、その驚きの実態を都議会で告発しました（議事録はこちら）。

ヨーロッパでは、民営化で「料金3倍化」「水質汚濁や供給停止」が起こり、再公営化の流れが広がっていることも示して、民営化をやめるように繰り返し迫りました。

2019年11月、小池都知事との一問一答で「災害時にリスクを負えない民間企業に運営権を投げ出すことは、いざというときに公的責任を果たせなくなる」と問題をズバリ提起し、民営化をやめるように迫りました。その直後、東京都はコンセッション方式の導入を断念しました。