「物価高で買い物のたびに気が重くなる」「節約も限界」など、切実な声が私のもとにたくさん寄せられています。今、都政に求められているのは、物価高騰で苦しむ都民の暮らしを最優先に支えることです。
東京都は、今年度は17兆8000億円をこえる財政規模。しかし、物価高騰対策にあてている予算はわずか1％程度であり、都民の暮らしに寄り添う姿勢がありません。私は、過去最高水準のこの財政力を活かして、都民の暮らしを最優先に支える都政への転換をめざします。
賃上げを力強くすすめる都政に
- 賃上げした中小企業に１人あたり年間12万円を支援する「賃上げ応援助成金」を創設
- 東京都が発注する仕事で働く方々の時給1600円以上をめざし、「公契約条例」を制定
高すぎる保険料を値下げ
- 国民健康保険料と後期高齢者保険料は１人あたり３万円引き下げ
- １８歳未満の国民健康保険料の均等割をゼロ円にする
豊かな財政力をいかし、くらし応援をさらに
- 水道料金の値下げを４カ月で終わりにせず、継続・拡大する
- もともと無料だったシルバーパスを、無料にもどす
- 子どもの通学定期を無償化
- 電車やバスの子どもの料金を１８歳まで延長するよう国に働きかける
消費税減税こそ、最も効果的で合理的な物価対策です。大企業や超富裕層への優遇減税をただせば十分に財源は生み出せます。消費税減税への道を日本共産党の躍進で切り開きましょう！
詳しくは、日本共産党の都議選政策をご覧ください。