いま、住まいの負担が高騰しています。東京23区では、家賃が10年間で1.4倍になり、新築マンションの平均価格は１億円をこえ、固定資産税や住宅ローンの支払いもふえています。背景には「稼ぐ東京」の掛け声で、財界の利益優先の住宅政策をすすめてきた政治の責任があります。足立区でも超高層マンションの建設の計画があいつぎ、私にも地域住民から不安がよせられ、議会に届けてきました。
「住まいは人権」です。私は、ふつうに働く人たちが安心して住み続けられる東京に転換し、住民参加のまちづくりをすすめます。
地域公共交通の危機の打開も待ったなしです。交通権・移動権をすべての人の権利として位置付けて保障するために、東京都からの財政支援を強化します。
賃貸の方も、持ち家の方も
●家賃補助制度をつくり、100万世帯に月１万円を補助
●固定資産税を住宅の居住部分の床面積120㎡までについて２割軽減
公共住宅や都営住宅をふやす
●中間層向けの所得に応じた家賃の公共住宅（東京社会住宅）を10年間で５万戸供給
●都営住宅を10年間で10万戸ふやす
― 新規建設の再開、建て替え時の増設、「借り上げ都営住宅」の３点セットで
住宅価格高騰の原因をとりのぞく
●都の都市開発制度を見直し、規制緩和と大型再開発による価格高騰をくいとめる
●大手デベロッパーへの減税・優遇をやめる
地域公共交通の危機打開・充実へ
●都営バスの増便、民間のバス運転士の待遇改善のための支援
●足立区のコミュニティバス「はるかぜ」の運行支援の強化
●シルバーパスの適用対象を、コミュニティバスや東京メトロなどに拡大する
●日暮里舎人ライナーの混雑解消と駅係員の配置
詳しくは、日本共産党の都議選政策をご覧ください。