人はケアなしには生きていけない。子どもが認可保育園に入れない待機児童の問題にぶつかったときに、子どもの健やかな成長を保障し、子育て世代を支える対策が不可欠だと実感しました。そして、現役世代にとっては親の介護も喫緊の課題です。
ところが今、国が福祉の切り捨てをすすめるなか、介護では、人手不足と事業所の休廃止で「介護難民」が広がり、介護離職もおこっています。不適切な保育の事例もあいついでいます。このままでは、現役世代も、お年寄りも、安心できません。
東京の医療も危機に瀕しています。一般病院の過半数が赤字に陥り、閉鎖があいつぎ、医療従事者の賃下げも余儀なくされています。私たちの繰り返しの提案をうけ、東京都は、今年度予算で民間病院等への321億円の支援を計上しました。「住民の福祉の増進」（地方自治法第１条の２）という自治体の使命にたって、医療や介護など、福祉への支援を抜本的に強めます。
●民間病院等への臨時支援を継続・拡充する
●介護、障害福祉事業所への緊急支援をおこなう
●医療、介護、保育などケアワーカーの抜本的な待遇改善
詳しくは、日本共産党の都議選政策をご覧ください。