少人数学級をさらに前へ。痴漢・性犯罪なくす取り組みを

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文教委員会 2020年11月5日

3ヶ月間の一斉休校の影響

 

斉藤委員 日本共産党の斉藤まりこです。資料の提供をありがとうございました。
私からは、まず、コロナ禍の学校の現状について伺います。
春の一斉休校の後、短い夏休みを経て、冬休みまでの長い二学期または後期に入っている状況ですが、多くの学校で、行事などの楽しみがなく、学習のおくれを取り戻すために淡々と授業だけが続けられるという中で、子供たちの集中力も低下して疲弊しているのではないか、また、体力が落ちている子供たちが多いなど、切実な声が寄せられています。三カ月に及んだ休校が、今もなお子供たちの心身に大きな影響をもたらしている状況です。
そうした中で、日本小児科学会が、休校措置による感染防止効果は乏しい一方で、子供の心身に及ぼすデメリットが大きいとする報告をまとめています。学校や保育施設で子供が感染源となった集団感染はほとんどなく、子供の感染例は、親から感染したケースが大半だと指摘し、今後、再流行などで再び休校などが検討される場合には、子供や保護者に及ぼしたデメリットも考慮し、慎重に判断すべきだとしています。
本当に甚大な影響を子供たちと学校現場にもたらした一斉休校の措置でしたが、このことを踏まえて、今後の休校などの対応については、こうした医学的、科学的見地からの判断が重要になると思いますが、都教育委員会の見解を伺います。
小原教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 二月の国からの臨時休業の要請におきましては、子供たちの健康、安全を第一に考えながら、学校における教育課程の取り扱いなど、臨時休業による影響と対応等を検討し、総合的に勘案した上で臨時休業を判断いたしました。
都教育委員会が五月に策定したガイドラインでは、保健所等とも連携しながら、学校において感染者等が発生した場合の対応や、地域の感染状況を踏まえた対応を規定しております。
引き続き、関係機関とも連携しながら、各学校における感染症対策の徹底とともに、児童生徒等の健やかな学びの保障との両立に向け、適切に対応してまいります。
斉藤委員 児童生徒等の健やかな学びの保障との両立に向け、適切に対応ということです。二月の国からの臨時休業の要請については、総合的に勘案した上で臨時休業を判断したというご答弁もありましたが、とてもそうとは思えないような、いわば突然の安倍前首相の号令に右倣えの状況だったのではないかと、実際はそういうふうに思っています。
以前にも指摘しましたが、今後については、都教育委員会として、しっかりと科学的根拠に基づく判断をしていただきたいと重ねて求めるものです。
また、感染防止も大切ですけれども、子供たちの取り組みを最大限保障していけるように、学校現場を支えていただくよう求めます。
今でも大きな影響を受けている子供たちに寄り添った対応をしていくためには、今の子供たちの現状や学校現場での困難について、都教育委員会が把握して、必要な対策を行っていくことが重要です。
そこで伺いますが、コロナ休校明け以降の都立高校と小中学校とも、不登校の数について把握しているのか、伺います。
増田指導部長 都教育委員会は、今年度の不登校児童生徒数については現時点で把握しておりませんが、毎年度、当該年度の四月一日から十一月三十日までの不登校児童生徒数に関する独自の調査を実施しており、今年度につきましても、十二月末までに同様の調査を行う予定でございます。
斉藤委員 毎年度の調査は十二月末に行われるということです。
先日、昨年度の不登校の数が過去最多となったということも明らかになっていますが、今年度は、コロナ禍でどんな影響が出ているのか、学校に来られなくなった児童生徒たちの数だけでなく、どんな実態があるのか、把握していくということも重要です。
学校では行事がなくなり、一月以降の行事の設定も難しい中、学習のおくれを取り戻すために、勉強だけが淡々と進められるという詰め込みの状況で、児童生徒にストレスがかかっているという声が届いています。先生からの声を、一つご紹介したいと思います。
授業内容も、授業の進みぐあいも、詰め詰めで急ピッチとなり、四十人学級の中で一人一人の声や思いは大切にされず、行事もほとんどなくなってしまった中で、小学校低学年の子たちは、もう我慢することが困難になってきてしまっています、もともと課題があるといわれていた子たちを中心に、教室の中で座っていることが難しく、外に飛び出してみたり、床や廊下に寝転がってみたりという様子を見せていますという内容です。
さらに、こういう現状の中でも、表面上は耐えることができてしまっている子供たちの内面や発達が心配だということもおっしゃっております。
こうした現状について、都教育委員会は現場からの声を聞いているのか、伺います。
増田指導部長 各学校では、感染症対策の中でストレスを抱えやすい児童生徒の状況について、教員が日常的な会話や観察等を通してきめ細かく把握しております。
また、都教育委員会は、児童生徒が記入するアンケートの例を示し、学校において定期的に不安や悩みを聞き取るとともに、スクールカウンセラーとの面接を、まずは心配な様子が見られる児童生徒から優先して行いつつ、年度内に小学五年生、中学一年生、高校一年生の全員と行うよう求めております。
なお、各学校では、運動会を学年ごとに分けて実施したり、修学旅行を宿泊先での部屋割りに配慮して計画したりするなど、三つの密を避けることを徹底した上で、学びの充実に向けてさまざまな工夫をしております。
斉藤委員 運動会や修学旅行を工夫して行っているというお話もありますが、多くの学校では中止や延期、さらに、一月以降に行事を入れるということは難しいという声が多くあります。教員や区市町村が聞いているという今のお答えですけれども、都教育委員会としてきちんと把握して、共有していくということが重要です。
現在の学校の児童生徒、教員の状況について、都教育委員会はどのように今後把握していくのか、全体の実態把握を行う必要があると考えますが、見解を伺います。
小原教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 各学校では、先ほどの指導部長の答弁にもありましたように、子供たちの状況をきめ細かく把握し、感染症対策の徹底を図りながら、さまざまな工夫を講じて教育活動を行っております。
都教育委員会は、各学校の実態について、日ごろから学校経営支援センターや区市町村教育委員会を通じて把握するとともに、学校訪問による聞き取り等を行っております。
引き続き、学校の感染症対策の徹底と学習保障の両立を図りながら、学校教育活動が実施できるよう、学校現場の状況を適切に把握しながら対応してまいります。
斉藤委員 学校訪問をしたということです。学校再開の直後に、特別支援学校を含めた都立学校と区市町村立の小中学校を訪問したと伺いましたけれども、今後もそうした機会を設けて、直接現場の声を聞いて、必要な改善につなげていただきたいと思います。

 

少人数学級へ、教員増員をさらに

 

斉藤委員 子供たちに寄り添ったケアが行き届く教育を行うためにも、教員や講師の増員が何よりも重要です。この間、重ねて質疑をしていますけれども、国は、全国で三千百人分の時間講師の配置について補正予算を計上しました。
新型コロナ感染症対策に係る講師時数の最新の配置状況について伺います。
浅野人事部長 都教育委員会は、学校が三密対策として児童生徒間の身体的距離を確保した教育活動等を実施する場合に、申請に基づき、必要な講師時数を措置しております。
令和二年九月末時点の措置状況は、学校数では百二十七校、週当たり時数では二千九百五十八時間でございます。
また、国への申請については、小中学校における土曜授業等を除いた指導に限定されており、九月末時点における措置時数を常勤の教員の人数に換算すると、十四名分が対象となります。
斉藤委員 前回、七月十日時点での状況について伺いましたが、その時点では、八十二校で千百三十七時間ということでしたので、そのときから、四十五校、千八百二十一時間分の時間講師がプラスで充てられているということです。
さらに、その時点では、国の補助対象は、小学校六年生と中学三年生と限定的なものだったことに対して、全ての学年を対象とするように国に働きかけるということを私からも求めさせていただきました。
国でも、我が党から要望し、現状では、全ての学年の新型コロナ対策に係る時間講師に対して国庫補助がおりるようになりました。
活用を広げていただきたいと思いますが、しかし、学校現場からは、やはり時間講師を見つけるのに大変な苦労があると、最近でも多くの声が寄せられています。
講師確保について、東京都ではこれまで、育休、産休代替の講師を探すときと同様に、各学校の副校長先生が名簿から電話をして探していくというやり方になっていますが、相変わらず、何百件と電話をしても見つからない状況で、副校長の先生方からは、この業務が一番つらいという声が届いています。
時間講師の手配について他県の状況を調査しましたが、神奈川県、千葉県、埼玉県でも、学校任せではなく、県教委が探しているということです。
都教育委員会としても、他県と同様に、責任を持って時間講師の確保を今後行っていくべきだと思いますが、見解を伺います。
浅野人事部長 都教育委員会としては、講師の採用決定に当たっては、学校が講師候補者と直接面談を行い、みずから候補者の資質や能力を確認することが、学校にとって必要な講師の確保につながると考えております。
そうしたマッチングを支援するため、学校が必要とする人材情報をインターネット上に公開し、条件に合った時間講師がこれに応募する非常勤職員情報提供システムの運用を行っております。
また、年間を通じて時間講師採用候補者選考を実施しており、毎月一回、各区市町村教育委員会に採用候補者名簿を更新して送付しているほか、区市町村教育委員会からの要請に応じ、随時、その時点までの選考合格者を登載した名簿を送付し、学校現場における時間講師の確保を支援しております。
斉藤委員 この問題は繰り返し要望してきていますが、都は、一向に変える姿勢がありません。
コロナ禍の負担増、また、教員の長時間労働、働き方の改善が大きな課題になっている中で、都教育委員会がこのままの姿勢でいるということは、余りに現場の声に対して冷たいものだといわなければなりません。他県の取り組みを真剣に学んで、改善していただくことを強く求めます。
時間講師について伺ってきましたが、根本的には、正規の教員を抜本的にふやしていくということが重要です。
コロナ禍で四十人学級というソーシャルディスタンスもとれない子供たちの現状に、少人数学級を求める声が全国的に広がっています。
私たち日本共産党都議団は、この間、代表質問でも繰り返し求めてきましたが、世論の高まりから、国は、来年度予算の概算要求に、公立小中学校での少人数学級実現のための予算を盛り込みました。
金額は示さない事項要求になっていますが、義務教育標準法に基づく学級編制の標準の引き下げを含めた、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備の検討が明記されているということは重要な前進だと思います。確実に進めていくことが求められております。
新型コロナ感染拡大の中の分散登校で、教員や保護者も少人数学級のよさを実感し、校長会、副校長会も、そろって少人数学級の実現を求めています。
この声に都教育委員会として応えていくことが必要ですが、見解を伺います。
田中地域教育支援部長 義務教育における一学級の児童生徒数の標準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定められております。
学級編制については、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持の観点から、国の責任において行われるべきと考えております。
少人数学級については、現在、国の教育再生実行会議において議論されていることから、引き続き国の動向を注視してまいります。
斉藤委員 国の責任で行われるべきことという、いつもの答弁ですけれども、都としても、ぜひ前向きな検討を進めていくことを重ねて要望いたします。

 

特別支援学校の花畑学園について

 

斉藤委員 次に、特別支援学校の花畑学園について伺います。
花畑学園は、私の地元の足立区にある特別支援学校ですが、これまで隣接していた肢体不自由の城北特別支援学校と知的障害の南花畑特別支援学校を統合し、今年度から花畑学園として開校しています。
新型コロナの感染症が拡大する前までは、私も毎年、卒業式や入学式、学校公開にも伺って、親しみを感じてきた学校です。
今回、学校の先生方にご協力いただいて、ようやく視察に伺わせていただくことができました。新しい学びやで、カーテンなどで仕切っていた教室も解消されたと伺いました。老朽化していた以前の校舎よりも明るい校舎で、児童生徒たちが楽しそうに授業に取り組んでいる様子も拝見しました。
子供たちに豊かな学びの環境を保障していかなければなりませんが、そのためには、子供たちを支える体制も充実させていかなければなりません。
そこでまず、基本的なことから伺います。
花畑学園の統合前と現在の管理職、教諭、養護教諭、事務職員の人数の変化について、また、学校介護職員についても人数の変化があるのか、伺います。
浅野人事部長 公立学校の教職員定数は、国のいわゆる標準法に基づく都の配置基準により定めております。
統合前の城北特別支援学校については、令和元年度において、校長一人、副校長一人、養護教諭を除いた教諭六十六人、養護教諭二人、事務職員四人でございます。
また、南花畑特別支援学校については、令和元年度において、校長一人、副校長一人、養護教諭を除いた教諭七十人、養護教諭二人、事務職員四人でございます。
統合後の花畑学園については、令和二年度において、校長一人、副校長二人、養護教諭を除いた教諭百四十二人、養護教諭三人、事務職員五人でございます。
また、非常勤職員である学校介護職員については、統合前も統合後も三十二人でございます。
斉藤委員 統合前の合計と比べると、養護教諭の人数が一人、そして、事務職員が三人減っているという状況です。教諭については、新入生の増加に合わせて、基準に照らしてふえているということですが、学校介護職員は統合前と変わっていないということです。
障害を持つお子さんたちの学びにとっては、何よりもそれを支える教員や大人の体制が重要です。統合すれば、支える大人の集団規模が小さくなってしまうため、私たちは特別支援学校の大規模化には反対してきました。花畑学園は、もとの二つの支援学校が隣接していたという地理的な条件がありましたが、統合によって支える大人の体制が弱くなってしまってはならないと思っています。
花畑学園は、統合によって八十四学級、児童生徒が三百五十二人という大規模校になりました。
今回、私は、花畑学園の児童生徒の保護者の方々にもお話を伺いましたが、養護教諭や看護師さんの不足を感じているということです。医療的ケアが必要なお子さんが看護師さんを呼んでも、来るまでに時間がかかって冷や冷やすることがある、そのために、保護者も一日中、一緒に学校にいることになってしまうということでした。
そこで伺いますが、看護師の数について、常勤、非常勤とも、統合前と後でどのように変化しているのでしょうか。
浅野人事部長 常勤看護師は、統合前後で変化はなく、二人となっております。
一方、非常勤看護師は、統合前の十人から一人増加し、統合後は十一人となっております。
斉藤委員 常勤看護師は変化がなく、非常勤看護師は一人ふえたということですが、やはり現場のニーズに見合った増員というのが必要なのではないかというふうに思います。
看護師さんたちは、大変な仕事で、現場でもさまざまなご苦労をされていると思いますが、それだけに、ゆとりある体制をつくっていくことが必要です。そのためには、安心して仕事が続けられる環境が重要ですが、常勤の看護師が二人で、ほかの十一人は非常勤というのでは、安定性を保つことができません。
ある医療的ケアが必要なお子さんの保護者の方は、就学前の小規模デイサービスの方が、看護師さんに安心して任せることができたというふうにいっています。学校でも、看護師さんと保護者、そして、子供たちが安心して過ごせるように、都教育委員会として、現場の声に傾けて、常勤の看護師の増員に向けて力を尽くしていただくことを求めます。
次に、医療的ケア車両について伺います。
肢体不自由のお子さんの通学にとって欠かせないのが医療的ケアバス、医ケア車両になります。医ケア車両は、ご存じのとおり、児童生徒一人から二人を乗せて自宅から学校を送迎するもので、原則、看護師が同乗します。
医ケアバスが利用できるかどうかで、親の負担や通学保障に大きくかかわってきますが、現在、花畑学園で医療ケア車両を利用している児童生徒は何人いるのでしょうか。
高木特別支援教育推進担当部長 令和二年十月現在、花畑学園におきましては、医療的ケア児専用通学車両に乗車している児童生徒は三人でございます。
斉藤委員 全体の状況についても、九月の時点のもので資料要求で出していただきましたが、花畑学園では、十月に利用者が一人ふえて、現在では三人のお子さんが利用しているということです。
この医ケアバスの利用を希望する児童生徒は、花畑学園で何人いたのか、伺います。
高木特別支援教育推進担当部長 花畑学園におきましては、専用通学車両への乗車を希望する児童生徒は十二人でございます。そのうち三人は既に乗車済みであり、一人は安定的な登校が難しく、乗車が困難な状況でございます。
今後、乗車対象となるのは八人であり、専用通学車両により安心・安全に通学できるよう、看護師確保に努めております。
なお、肢体不自由特別支援学校全体の専用通学車両乗車希望者に対する乗車状況は、約七二%となっております。
斉藤委員 十二人の方々が希望していたということ、現在でも希望されている方々は八人いらっしゃるということです。最後に、全体での希望者では七二%が利用できているということも答弁がありましたけれども、花畑学園は駅から遠く、通学の負担が特に大きくなっています。そうした学校でこそ、医療ケアバスの利用が進むように力を尽くしていただきたいというふうに思います。
看護師の確保ができずにバスを利用できない方々の中には、親が自力で学校に連れていくのが困難で、親の体調不良や雨などのときは登校を諦めてしまうということが多いと聞いています。全ての子供たちの通学を保障するためにも、医ケアバスに乗る看護師の確保は喫緊の課題です。
先ほども述べましたが、特別支援学校で学ぶお子さんたちにとって、看護師さんたちの支えは本当に重要です。看護師さんたちが安定して働ける環境をつくり、増員できるように重ねて求めるものです。
次に、重度重複のクラスについて伺います。
特別支援学校の普通学級は、小中学部では一学級六人、高等部では八人ですが、重度重複学級は一学級三人と、より少人数で手厚い教育を受けることのできる学級です。
義務教育標準法や関係法令によれば、二つ以上、障害をあわせ持っている重複障害の子供は重複学級に編制することになっています。東京では、単一の障害でも、重度の場合にはこの学級に在籍できるとして、重度重複学級と呼んでいます。
まず、花畑学園の重度重複のクラスの数は、統合前と変化しているのか、伺います。
高木特別支援教育推進担当部長 統合前の重度重複学級は、肢体不自由特別支援学校である城北特別支援学校は十七学級、知的障害特別支援学校である南花畑特別支援学校は十一学級、合わせて二十八学級でございました。
統合後の花畑学園の重度重複学級は、肢体不自由教育部門は十七学級、知的障害教育部門は十二学級、合わせて二十九学級であり、一学級増加しております。
斉藤委員 肢体不自由部門は変わらず、知的障害部門で一学級ふえているということです。
私たちは、東京では、知的でも肢体でも、どの障害種でも、この重度重複学級に入るべき子供が入れておらず、手厚い教育を受けることができていないということを長年にわたり指摘して、重度重複学級をふやすことを求めてきました。
肢体不自由部門の例で申し上げますが、肢体不自由部門は教育課程が三つに分かれます。基本的に肢体不自由のみで知的障害のない児童生徒を対象とした小中高等学校に準ずる教育課程と、そして、肢体不自由と知的障害をあわせ持つ重複障害の児童生徒のための教育課程、知的代替といういい方をしますが、これと、重複障害の児童生徒のうち、特に必要がある場合、自立活動を主とする教育課程です。
現在の花畑学園の肢体不自由部門で、知的代替の教育課程と自立活動を主とする教育課程を受けている人数はそれぞれ何人か、伺います。
増田指導部長 都立花畑学園肢体不自由教育部門で、知的代替の教育課程で学ぶ児童生徒は三十九人、自立活動を主とする教育課程で学ぶ児童生徒は七十四人でございます。
斉藤委員 合わせて百十三人ということです。肢体不自由の児童生徒で知的代替の教育課程と自立活動を主とする教育課程を受けている場合は、重複障害があるわけですから、法律的には重度重複学級の対象になります。
これも私たちは何回も指摘してきましたが、本来は、知的代替と自立活動主を合わせて百十三人が重度重複学級の対象ということになりますから、単純に三で割っても、三十八学級が必要ということになります。実際には、学年ごとに学級を編制しますから、もっと多くの学級数になります。
これも何回も指摘していますが、他県では、国の基準に基づいて、このように重複学級を編制しています。ところが、東京では、花畑学園の肢体不自由部門で見ても、重度重複学級が最低でも三十八学級は必要なところ、実際には十七学級と、半分以下しかありません。
重度重複学級に入れなかった子供たちは、一学級六人の普通学級に入れられているわけです。普通学級、つまり、本来であれば重複障害のない子供たちが入るはずの学級に、知的代替や自立活動を主とする教育課程の子供たちが入れられているということです。
実態と合わない環境を子供たちに強いている状況について、都教育委員会はどのように認識しているでしょうか。
高木特別支援教育推進担当部長 重度重複学級の対象となる障害の程度につきましては、児童生徒一人一人の意思疎通や日常生活の状況などを、法の規定に照らして、発達や行動、疾病などの側面から総合的に判断し、認定を行っております。
それぞれの教育課程の対象となる児童生徒は、主に学習内容に対する理解の程度を考慮して決定しております。
教育課程は学習内容の理解の程度についてであり、学級編制は児童生徒一人一人のそれぞれの状態によるものであるため、両者は単純に比較できるものではないと考えております。
斉藤委員 法の規定に照らしてとおっしゃいました。法律的には、まず、大もとに学級編制の標準を定める義務標準法があります。義務標準法には、障害を二つ以上あわせ有する児童または生徒で学級を編制する場合にあっては、三人を標準とすると書いてあります。
また、今の答弁での法の規定とは、学校教育法施行令第二十二条の三のことだということを事前に確認させていただきましたけれども、この二十二条の三は、特別支援学校の対象となる知的障害の程度はこう、肢体不自由の程度はこうと規定している、そういうものです。
肢体不自由部門で知的代替や自立活動主の教育課程を学んでいるこの百十三人の子供たちは、学校教育法施行令第二十二条の三の規定の知的障害と肢体不自由の両方に該当する重複障害を持っているからこそ、この教育課程で学んでいるわけですから、本来であれば、重度重複学級に編制されるべきであるのは明白です。いかがでしょうか。
高木特別支援教育推進担当部長 重度重複学級の対象となる重複障害の認定に当たっては、学校教育法施行令に定める障害の程度に二つ以上該当することが必要でございます。
都教育委員会では、法の定める障害の程度に該当するか否かについて、毎年度、児童生徒の発達や行動、疾病の側面から総合的に判断し、重度重複学級の対象者を認定しております。
斉藤委員 総合的に判断、認定というところが、少しゆがんでいるんじゃないかというふうに私たちは思うんです。このことを実態に照らして、他県の状況もちゃんと見て、そして、ちゃんと重度重複学級をふやしていただきたいというふうに重ねて求めます。
それから、答弁の中で、何か学級編制と教育課程は別であるかのような説明もありました。
しかし、例えば自立活動を主とする教育課程はどういう生徒を対象にしているかについて、学習指導要領では、重複障害のうち、障害の状態により特に必要がある場合には、自立活動を主として指導を行うことができるものと書いてあります。つまり、自立活動主の教育課程対象の児童生徒は重複障害であるということが前提なわけです。つまり、重複学級に編制されるということは当然の前提になります。知的代替も同じです。都教育委員会の今の理屈は成り立たないということを指摘させていただきます。
こうしたもとで、花畑学園の保護者の皆さんはどう感じているか。重度重複学級の数は足りていない、小学部の人数がふえているのに、重度重複学級がふえないのはおかしいとおっしゃっていました。
また、障害が重いのに普通学級に入っているので、教室の中で、ほかの子は筆箱を持ってきて鉛筆を使っての勉強をしていたが、うちの子供は筆箱を持ってこいということもいわれず、一人だけスタンプを押していた、もう一クラスあって、先生の数も多かったら、障害に合った適切な指導が受けられるだろうにと、とても切ない思いをしているという保護者のお話も伺いました。
知的の重度重複学級も、身辺自立していないなど、手厚い教育が必要な子供たちばかり、担任が一人で三人の子供を見ているが、それでも足りないと感じる、また、肢体不自由部門でも、普通学級に入っているが、十二から十三人の大人数のグループで授業をすることが多く、待ち時間が長い、内容も、一人一人に合わせて子供を伸ばす授業になっていないと感じると語っていらっしゃいました。
重度重複学級が適切に設置されていないと、学校全体の教員の数も少なくなるわけですから、重度重複学級に入れない子供だけでなく、その学校の子供全体が障害に合った適切な教育が受けられなくなってしまうということだと思います。
こうした保護者の方々の思いを受けとめていただきたいと思います。子供たちが適切な教育を受けられるようにしていただくことを重ねて求めます。
児童生徒の実態に合わせた行き届く教育を保障するために、教員を増員することを求めますが、いかがですか。
浅野人事部長 教職員定数については、児童生徒数に応じて編制された学級数をもとに、いわゆる標準法に基づく都の配置基準により適切に配置しております。
斉藤委員 標準法に基づく都の配置基準に基づきといいましたが、これまで申し上げたとおり、まず、標準法どおりに重度重複学級編制をしていない、それから、きょうは詳しく触れませんでしたけれども、肢体不自由部門の場合、学校介護職員を導入して、その分、教員の配置を減らしています。とても適切とはいえない状況になっています。
重複障害の児童生徒は重度重複学級に編制し、重度重複学級をふやすこと、教員を増員することを重ねて求めておきます。
次に、牛乳パックについて……。失礼しました。まだ花畑特別支援学校のことは続きます。
保護者の方々から、放課後のことについての要望がありました。先日の東久留米特別支援学校についての質疑のときも、同様の状況を保護者の方から伺いましたが、学校終了後にお迎えに来る放課後等デイサービスのバスが、花畑学園の周りにも何十台と並ぶ状況があるということです。
特に、学校を出てから放課後等デイサービスの車に児童生徒が乗るまでに、長いときでは三十分も校舎の外のロータリーで並んで待っている状況だということです。余りに長いので、外のロータリーに敷物を敷いて、子供たちに座って待ってもらっているという状況だと保護者の方々から伺いました。
児童生徒たちの誘導も、放課後等デイサービスの業者さんに任されているということですが、もう少し学校が連携をとって、状況の改善をしてもらえないかという声があります。
どのように対応していくのか、伺います。
高木特別支援教育推進担当部長 花畑学園知的障害教育部門のスクールバス駐車場につきましては、本年八月に竣工し、九月よりスクールバスによる使用を開始いたしました。
十月から、放課後等デイサービス事業者の車両も、児童生徒の安全を確保するため、スクールバス出発後に、バス駐車場に利用を可能としております。
放課後等デイサービスを利用する児童生徒の乗車までの待合場所につきましては、これまでバス駐車場前を利用していましたが、今月十六日より、感染症対策にも配慮しながら、プレールームなど校舎内に変更することとしております。
放課後等デイサービス事業者に対しては、この待機方法の変更について、通知文をもって周知し、今後も、連絡会などを通して情報提供を図ってまいります。
斉藤委員 特にこれからは寒さが厳しくなっていきますので、今後は校舎内で待機してもらうということで安心をしました。
また、業者さんと学校側との連絡会を通じて対応していくということです。東久留米特別支援学校でも同様の対応をしていただくということになっています。今後とも、児童生徒の安全のために、放課後等デイサービスとの連携した対応をお願いしたいと思います。
それから、花畑学園の新校舎の設備について一点伺います。
保護者の方々からのお話からわかりましたが、車椅子の児童生徒たちが使うトイレの手洗い場のシンクの下に足を入れられるスペースがなく、児童生徒たちの手が蛇口に届かない状況だと聞いています。そのため、手を洗うために、児童生徒を二、三人の大人で抱えたり、あるいは向きを変えて片手ずつ洗うなど、苦労しているということです。
特に障害のあるお子さんたちが利用する施設の場合は、当事者や保護者の意見も聞いた上で設計することが重要だと思いますが、そうした当事者の声をどのように反映しているのか、伺います。
高木特別支援教育推進担当部長 花畑学園の新設に際しましては、基本計画検討委員会におきまして、保護者や学校関係者から意見を聞きながら、施設設備も含め、学校の基本計画を検討いたしました。
また、保護者説明会や工事説明会などにおきまして、保護者や近隣住民などへ、設計、工事の内容などについて説明するとともに、その都度、保護者などの意見や要望を聞きながら、設計、工事を進めてきたところでございます。
ご指摘の件につきましては、既に学校からも報告を受けており、現在、対応策について検討を進めているところでございます。
斉藤委員 基本計画検討委員会や保護者説明会で学校関係者や保護者から意見を聞きながらやっているということですけれども、今回、第三期の工事の中の四カ所のトイレで同様の仕様になっていたと聞いています。
現在、対応策について検討を進めているということで、早急に改善していただきたいというふうに思いますが、なぜこのようになってしまったのか、検証していただいて、今後はこのようなことがないようにしていただくことを求めます。

 

牛乳パックの回収とリサイクルについて

 

斉藤委員 次に、牛乳パックの処理について伺います。
学校給食の牛乳パックの回収とリサイクルについてですが、この問題は、ことしの三月の文教委員会で、我が党のとや議員も質問をいたしました。
これまで、学校給食会を通じ牛乳の供給を受けている都立や区市町村立の小中学校などでは、牛乳を飲んだ後の牛乳パックは牛乳供給事業者が回収をしてきました。
ところが、昨年、大手の事業者が給食用牛乳からの撤退を表明し、新たに確保した他県の牛乳供給事業者では空き紙パックの回収対応はできないとなったことをきっかけに、昨年九月五日に教育長名で、令和二年度からは、各小中学校等において空き紙パックの処理をしていただくようお願いしますという通知が出されました。学校でリサイクル作業をしてくださいというふうになったということです。
これに対して、多くの区市町村から、子供たちや教員の負担を考え、承服できないという声が上がっていたというふうに聞いています。学校現場からも、子供たちが紙パックを洗って干してリサイクルすること自体は、環境教育としては大事かもしれないが、水道の蛇口が少ない、昼休みの時間も十分にとれないなど、現在の学校の状況や、アレルギーの子供への心配などから懸念の声が上がりました。
しかし、最終的には、三月に、紙パックの回収は牛乳供給事業者では行わないと、東京都、そして事業者、学校給食会の三者で協定が結ばれました。
また、都教育委員会としては、区市町村教委や学校に、リサイクルの事例の紹介や、洗って乾かしたパックの受け入れ業者の紹介、アレルギー対応の通知を行ったと聞いています。
そして、今年度、新型コロナによる休校が明け、給食が再開したわけですが、それ以降、私たちのところには、牛乳パックの処理が大きな負担になっているという声がいろいろなところから届いています。
実際の対応は、過去にアレルギーのある児童の重大事故があった調布市や、センター方式で給食を提供している区市町村などでは、区市町村で処理したり、給食センターで回収しているところもあるものの、多くの区市町村では、学校内で子供がリサイクル処理をすることになったと聞いています。
そこで伺いますが、現在、牛乳パックを開いて洗って乾かすというリサイクルの処理を児童や生徒や教員が行っている学校は幾つあるのか、また、リサイクル処理を学校で行っているところでどんな実態があるのか、伺います。
田中地域教育支援部長 都教育委員会は、区市町村に対して、牛乳パックを開いて洗って乾かすというリサイクルの取り組み事例や、牛乳パックのリサイクルの手引などについて情報提供を行ってきたところでありますが、リサイクルに取り組む学校数やリサイクルの取り組み方法などの個々の実態については把握をしておりません。
なお、都立中学校及び都立中等教育学校の十校においては、牛乳をリユースできる瓶で提供している学校が四校、紙パックにより提供している学校は六校で、そのうち五校は、洗浄破砕機により処理の上、リサイクルし、一校は手開きによるリサイクルの予定でありましたが、感染症対策の観点から延期をしております。
斉藤委員 学校数や実態については把握していないということです。また、都立の中高一貫校でどういう対応を行っているか、破砕機を導入しているということもお話にありました。
私のところには、何人もの関係者から、本当に大変だ、何とかならないのかという声が届いています。
例えば、ある学校では、そもそも水道の蛇口が、トイレを含めて二十人から三十人に一つしかなくて、感染予防の手洗いや歯磨きなどを考えると、全く足りていないということです。牛乳パックについても、開いて洗ってリサイクルするという方針になっているけれども、水道が足りない上に、ストローに唾液がついていて、とても生徒に洗わせることはできないという判断になったということです。
それで、最初は洗わずに捨てていたけれども、それではだめだということになり、結局、担任と副担任の先生が開いて洗っているということです。子供たちと個別に接することのできる貴重な休み時間に、担任、副担任にそんなことをさせるのはどうなのだろうかというお話を伺っています。
また、開いたパックの回収は月一回なので、教室に保管している学校もあるとか、手洗い場が牛乳臭くなり、管理が大変だというお話も伺いました。
さらに、小学校一年生では、まだ力が弱く、自分であけられない児童が泣いてしまったり、休み時間が削られたり、大きな負担になっているという学校もあります。
本当に大変な状況だと思いますが、学校でのリサイクル処理を求めた都教育委員会としてどのように認識しているか、伺います。
田中地域教育支援部長 学校給食用牛乳の空き紙パックの処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、事業活動に伴って生じた廃棄物は、みずからの責任において適正に処理しなければならないとされております。
したがって、この法令によれば、リサイクル処理を含め、牛乳パックの処理は、学校設置者である区市町村がみずからの責任で行うものであります。
昨年十一月には、各区市町村のリサイクルのルールに基づき、可能な限り牛乳パックのリサイクルをしていただくようお願いするとともに、他県の取り組み事例や牛乳パックリサイクルの手引など、情報提供を行ってまいりました。
区市町村教育委員会からの学校給食に関する技術的な相談については、今後とも適切に対応してまいります。
斉藤委員 技術的相談等があれば、今後も適切に対応するということですが、コロナで子供たちも不安定になりがちで手厚いケアが必要、授業も手いっぱい、カリキュラムも例年どおりとはいかず、組み直しや細かい対応が必要、感染予防にも神経を使う、そうした中で、学校での状況について、区市町村や学校に寄り添って考えてほしいというふうに思います。
今のご答弁の中でも、都教委から、可能な限りリサイクルをしていただくようお願いをしたということですが、実際に、区市町村立小中学校において今年度から牛乳供給事業者による紙パックの回収処理が行われなくなってしまったことについて、都教育委員会は区市町村に対してどのような通知を出したのか、また、牛乳パックのリサイクル作業は、子供や教員が行わなければならないものなのか、伺います。
田中地域教育支援部長 都教育委員会は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定、他県での学校給食用牛乳パックの回収処理の状況、牛乳供給事業者の意向などを踏まえ、昨年九月、学校設置者である区市町村で学校給食用牛乳パックの処理をしていただくようお願いをする旨の文書を発出いたしました。
牛乳パックの処理方法については、同年十一月、各区市町村のリサイクルのルールに基づき、可能な限りリサイクルされるようお願いする旨の文書を発出いたしました。
斉藤委員 昨年十一月に、通知で、できるだけリサイクルするようにと都教委からお願いしたということです。
それで、リサイクル作業は子供や教員が行わなければならないのかということについてのご答弁がなかったのですけれども、もう一度これをお願いします。
田中地域教育支援部長 先ほどご答弁しましたけれども、法律のご紹介をして、この法律によれば、リサイクル処理を含め、牛乳パックの処理は、学校設置者である区市町村がみずからの責任で行うものであるということでお答えをしたところでございます。
斉藤委員 ありがとうございます。リサイクルを含め、そして、区市町村のルールに基づいてということですから、必ずしも学校で子供や先生がやるという必要はないということだというふうに理解しました。
それで、必ずしも子供がやる必要がないのですが、実際に都教委が区市町村におろしているリサイクル事例を私も拝見させていただきました。他県の学校での例ですけれども、どの事例も、洗って乾かすのは学校で子供たちがやっています。最初は大変だったけれども、なれたら短時間でできますとか、一人一人が洗うのではなく、まとめ洗いが楽ですなどと書いてあります。リサイクルとしてトイレットペーパーで受け取っているという例もあり、それ自体は本当にすばらしい取り組みですし、環境教育としてもよいものだと思います。
しかし、学校や子供たちの状況は、学校によってそれぞれで、よいことだからといって全部できるわけではないので、実際の学校の意見や負担などは十分に考慮しなければならないのではないでしょうか。
都教委がこうした事例をおろすということで、区市町村では、とにかく子供がリサイクル作業をしなければならないという受けとめになっていないか、気を配っていただきたいと思います。
そして、もう一度伺いますけれども、リサイクル処理を行っている学校でどのような実態があるのかということを、私、先ほど聞きましたけれども、数もそうですけれども、学校の実態について把握していないという答弁でした。
本当に把握していないのでしょうか。
田中地域教育支援部長 本件のリサイクルに取り組む学校数や取り組み方法などの個々の実態について、調査はしておりません。
斉藤委員 調査はしていないということですけれども、声が届いていないということは、私はないんじゃないかと思うんですよね。
私、先日、これをいただきました。(資料を示す)これは公立小学校副校長会の要望書です。これ、都教委の皆さんのところにも届いているというふうに思うんですけれども、この中にははっきりと、給食の牛乳パックのリサイクル業務の委託化を要望しますと書かれているんです。こういう声は都教委に届いていますよね。
この中では、牛乳パックを児童が洗って開くことで、児童が給食を食べる時間がさらに減ることになり、余り早く給食を食べられない児童にとっては、給食を最後まで食べられないこともあり、給食の苦手意識がさらに出ています、それから、開くときの牛乳の飛び散りなどへの配慮で、教員の負担がさらに増していますと訴えていらっしゃいます。そして、児童が安心して給食を食べることができるよう、牛乳パックのリサイクルを業者などに委託するようお願いしますと求めていらっしゃいます。
副校長会が会として、牛乳パックのリサイクル作業は負担だというふうにおっしゃっているんです。都教委として知らないというはずはないのではないでしょうか。
そして、都教委として、リサイクルを推進するよう通知まで出しているのですから、あとは区市町村の責任で、都教委は知りませんという態度ではなく、学校現場が困らずにリサイクルできるような方策を、都教委としても一緒になって考えるべきではないでしょうか。
少なくとも、業者に回収を依頼する場合の経費など、都として負担することなどを検討するべきですが、いかがですか。
田中地域教育支援部長 学校給食用牛乳の空き紙パックの処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、事業活動に伴って生じた廃棄物は、みずからの責任において適正に処理しなければならないとされております。
この法律によれば、学校設置者である区市町村がみずからの責任で処理し、負担することになると考えます。
斉藤委員 あくまでも区市町村の責任だということでは、冷たい対応じゃないかと思います。
今お示ししました副校長会からの要望にちゃんと向き合っていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほどご答弁の中で、都立の中高一貫校の前期課程では、都立の中学校ではどういう対応になっているかというと、学校によっては、破砕処理機を入れている学校が五校、それから、今、実際まだリサイクルできていない学校と、それから、牛乳瓶を使っているという学校があるというふうに伺いました。つまり、都立の学校では、子供にリサイクル作業はさせていないわけですね。
この質問をするに当たって、事前にやりとりをさせていただいたのですけれども、都教委の皆さんは、子供がリサイクルをするのは、なれれば短時間で負担なくできるようになるとか、実際に他県の学校を紹介、視察してきたというふうにおっしゃっています。それで、市区町村にはその事例を紹介しているというところですが、しかし、自分の都立の学校では、破砕処理機を入れて処理をしているということです。
本当にこれ、何の問題もなくできるのなら、どうして破砕処理機を入れたのかが疑問だといわざるを得ません。やはり負担になるから入れたのではないでしょうか。
牛乳パック処理に関する学校への現状の認識、そして、都教委としても支援が必要ではないかということ、もう一度ご答弁をお願いします。
田中地域教育支援部長 都教育委員会としましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定、他県での牛乳パックの回収処理の状況、牛乳供給事業者の意向などを踏まえて、学校設置者である区市町村で牛乳パックの処理をしていただくようお願いする旨の文書を発出したところでございます。
牛乳パックの処理方法については、各区市町村のリサイクルのルールに基づき、可能な限りリサイクルされるようにお願いしているところでございます。
斉藤委員 現状のご説明はわかったのですけれども、今後、ちゃんと検討していただきたいなというふうに思うんです。
ただでさえ、新型コロナウイルス感染症に伴うさまざまな対策、対応で、学校は本当に苦労しています。処理の責任を区市町村や学校に押しつけることで、先生や子供たちがしわ寄せを受けている現状を直視して、改善を行っていただくよう強く求めて、次の質問に移ります。

 

痴漢・性暴力をなくす取り組みを

 

斉藤委員 性教育について伺います。
私は、三月の予算議会の中でも、新しい性教育の手引をもとに質疑をさせていただきましたが、性教育の充実を求める声は、性被害、性暴力の根絶を求める運動の高まりや、また、コロナ禍での困難を背景に、ますます大きなものになっています。
個人の尊厳を著しく傷つける性暴力は、重大な人権侵害の問題として、これをなくしていくための取り組みが教育現場にも求められています。
内閣府が昨年、二〇一九年に全国ワンストップ支援センターに実施した調査では、面談を行った被害者のうち、十九歳以下が四〇・六%、二十代は三一・三%と、若年層の割合が高いということが明らかになりました。
十九歳以下という学齢期の被害が四〇・六%と多くあることについて、都教育委員会の見解を伺います。また、あわせて現在の取り組みについて伺います。
増田指導部長 性犯罪や性暴力は、被害に遭った児童生徒の心と体に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、学校において、児童生徒が性暴力等の被害者とならないようにするための指導の徹底を図ることが必要であると考えております。
そのため、都教育委員会は、毎年度作成し、都内公立学校の全ての教員に配布している安全教育プログラムに、人通りの少ない道を通行しない、危険を感じたらすぐに助けを呼ぶなど、発達の段階に応じて、児童生徒が犯罪の被害に遭わないようにするための指導事例を掲載するなどして、学校における安全指導の充実を図ってまいりました。
また、主として女子高校生にマッサージを行わせたり、会話やゲームの相手をさせたりする、いわゆるJKビジネスに生徒等がかかわることのないようにするための指導が、学校と警視庁との連携により適切に行われるよう、毎年度開催している警視庁と都教育委員会の連絡会を通して協力を依頼するなどしております。
斉藤委員 性犯罪や性暴力は、児童生徒の心と体に長期にわたって重大な悪影響を及ぼすものであるということ、また、学校において、児童生徒が被害者とならないようにする指導の徹底を図るということが必要という認識は重要なものだというふうに思います。
私たち日本共産党は、この間、痴漢被害のアンケートを行いました。一カ月で一千三百件を超える回答を得て、(資料を示す)これが打ち出したものなんですけれども、本当に多くの声が書き込まれております。
痴漢や性被害を受けたことがあると回答したうちで、初めて被害を受けた年齢として、十二歳以下が、小学生だったという方が三五%を占めました。十八歳以下で見ると七四%にも上ります。立場の弱い学齢期の子供たちが狙われているということが明らかになっています。
内容を少しご紹介します。小学校四、五年生で被害を受けたという女性です。図書館で隣に座ったスーツを着た中年男性にずっとお尻をさわられた、何をされているのかよくわからないまま固まってしまった、何十年も前なのに、今でもタイムスリップして叫びたくなるというもの。また、女子高校生は、電車で頻繁に痴漢に遭うという記述も多く、中には、それが原因で学校に通えなくなってしまったというケースもあります。
ほかにも深刻なものがあります。まさに学齢期の子供たちを取り巻く実態に照らした学校現場での取り組みが重要です。
先ほどのご答弁の中では、現在の取り組みについて、被害に遭わないための啓発やJKビジネスなどにつながらないようにするための指導に重点が置かれているという状況だと思いますが、性犯罪は、本来、被害者の注意が足りなかったから起こるものというものではありません。
私は、改めてどんなことが性暴力なのかを教えることも含めて、性暴力の問題は人権問題と位置づけた性教育を発展させていくことが重要ではないかと思っています。
政府が六月に性犯罪・性暴力対策の強化の方針を策定し、これを受けて文科省が各都道府県に通知を出しています。この中で文科省は、子供が性暴力の加害者や被害者、傍観者のいずれにもならないよう、教育、啓発内容の充実、相談を受ける体制の強化、わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分、社会全体への啓発について、今後取り組みを強化していくとして、都道府県教育委員会に対して、この趣旨を踏まえた教育、啓発の強化について協力を求めています。
大事な取り組みだと思いますが、都教育委員会の見解を伺います。また、これを受けて、都教育委員会ではどのような検討をしているのか、あわせて伺います。
増田指導部長 児童生徒が性暴力の加害者、被害者、傍観者のいずれにもならないようにするためには、学校において、危険を予測し回避する能力、生命を尊重する態度、互いを思いやる心などを育む教育を充実させることが重要でございます。
そのため、都教育委員会は、各学校における人権教育や道徳教育の充実を図ってまいりました。
また、児童生徒が性被害等について相談できるよう、都内公立小中高等学校にスクールカウンセラーを配置するなどして、相談しやすい学校の環境づくりを支援するとともに、都教育相談センターにおいて、二十四時間受け付けの電話相談や中高生対象のSNS教育相談等を実施しております。
今後とも、国における性犯罪や性暴力対策に関する検討状況を注視してまいります。
斉藤委員 今ご答弁された認識は、非常に重要なものだというふうに思います。
現在の取り組みについてご説明いただきましたけれども、大事なことは、今の子供たちを取り巻く背景や問題提起を受けて、今後、都教委がどのような対応を行っていくかということだと思います。
政府の方針では、性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為として、尊厳と性を結びつけて捉えている点は重要な点です。性と人権は不可分であり、性犯罪は人権侵害であるという認識に立つことが大事です。
都教育委員会としてこれまで推進してきた人権教育に、性と人権にかかわる学習や啓発を加えていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
増田指導部長 児童生徒が互いの人格を尊重し、望ましい人間関係を築いていけるようにするためには、学校において、教育活動全体を通して人権尊重の理念について正しく理解させるとともに、互いに尊重し合う態度を育てることが重要でございます。
そのため、都教育委員会は、毎年度、人権教育の実践的な手引として、都内全ての公立学校の教員に配布している人権教育プログラムの中に、東京都男女平等参画基本条例に基づく男女両性の本質的平等の理念や、男女平等教育に関する指導事例を掲載するなどして、学校における人権教育の推進を図っております。
斉藤委員 重要な認識を示していただきましたけれども、従来から人権教育プログラムに男女平等教育に関する指導事例を掲載しているということはわかっておりますけれども、今、あらゆる性暴力を許さない、こういう運動や世論の高まりから始まっているこの取り組みは、性被害や性暴力をなくしていこうという具体的なものです。人間と性の尊厳や、どういうことが性暴力なのかを学ぶということが、学齢期の子供たちにとって必要だというふうに思います。
性教育を人権教育として位置づけて先進的な取り組みをしている中学校に、私は、三月の質疑の前に公開授業にも伺わせていただきましたが、その中で、先生方は、何よりも今の児童生徒を取り巻く環境や実態から出発した性教育が重要だと強調していました。
今、児童生徒たちを取り巻く性被害やその背景に社会的な大きな光が当たっているときに、こうした子供たちの犠牲をなくしていくための取り組みが今こそ求められていると思います。
今の児童生徒たちを取り巻く環境や実態から考えた性教育の重要性について、都教育委員会としてどのように認識しているか、伺います。
瀧沢指導推進担当部長 学校における性教育は、児童生徒の人格の完成を目指す教育の一環であり、人間尊重の精神に基づいて行うとともに、児童生徒が性に関する正しい知識を身につけ、適切な行動を選択できるよう進めていく必要がございます。
こうした認識のもと、全ての児童生徒に学習指導要領に示された内容を確実に指導するとともに、社会状況の変化を踏まえた今日的な課題にも対応できるよう、各学校が保護者の理解を得ながら、児童生徒等の実態に応じて性教育に取り組んでいくことが重要でございます。
斉藤委員 学校における性教育は、児童生徒の人格の完成を目指す教育の一環であり、人間尊重の精神に基づいて行うということ、児童生徒の実態に応じて性教育に取り組んでいくことが重要という認識は、これもとても大事なことだというふうに思います。このことを取り組みの根本に据えていただきたいというふうに思います。
政府の方針では、子供を性暴力の当事者にしないための生命(いのち)の安全教育の推進ということを掲げていますが、具体的にどのように学校教育で取り組んでいくことが考えられるか、見解を伺います。
増田指導部長 都教育委員会は、安全教育プログラムに児童生徒が性暴力を含む犯罪の被害に遭わないようにするための指導事例を掲載するなどして、学校における安全指導の徹底を図っております。
また、道徳授業地区公開講座の開催や道徳の副教材の作成などを通して、小中学校における道徳教育の充実を図るとともに、全ての高等学校で指導する都独自の教科、人間と社会を通して、よりよい生き方を主体的に選択し、行動できる力を育む教育を推進しております。
今後とも、こうした取り組みにより、学校における指導の充実を図ってまいります。
斉藤委員 安全教育プログラムや道徳ということでお答えいただきましたけれども、私は、人権問題として位置づけた性教育の中でこそ、豊かに発展できるものではないかというふうに思っています。
都教育委員会では、近年、性教育のモデル授業をふやしたり、学校独自の性教育の取り組みを尊重し、少しずつ前進をさせています。その中には、性に関する教育を人権教育として取り組んでいる先進的な事例もあります。
性被害や性暴力も、まさに人権の問題として恒常的に位置づけて取り組んでいく必要があると考えますが、見解を伺います。
増田指導部長 児童生徒が男女平等の理念を正しく理解するとともに、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身につけられるようにするためには、児童生徒の実態に応じ、学校の教育活動全体を通して計画的に人権教育を推進することが重要でございます。
今後とも、都教育委員会は、児童生徒が互いの人格を尊重し、望ましい人間関係を築いていこうとする態度を育成することができるよう、学校における人権教育の充実を図ってまいります。
斉藤委員 人権教育の推進、充実を図っていくということですが、ここにぜひ性暴力も含めた性教育を位置づけていただきたいというふうに思います。
政府の方針は、取り組みに一歩を踏み出すものですが、しかし、二〇二〇年から二〇二二年までの三カ年を集中強化期間と期限を切っているというところが不十分な点です。二、三年で終わっていいものではなく、また、解決できるものではなく、まさに恒常的に、計画的に位置づけて取り組まなければならないことだと思います。そのスタートラインに、都教育委員会としても立つことを求めます。
児童生徒のSNSの活用が進む中で、性暴力や性被害につながりやすい状況があることもこれまでに明らかになっています。
都民安全推進本部所管の青少年問題協議会では、今、SNS利用を通しての性被害などの犯罪に巻き込まれる子供への対応について諮問され、議論がされています。
都教育委員会としてはどのようにかかわっているのか、伺います。
増田指導部長 ご指摘の東京都青少年問題協議会には、東京都教育委員会教育長が委員の一人として参加しております。
本年六月に、知事がこの協議会に諮問した、SNSの不適切な利用に起因する青少年の性被害等が深刻化する中での健全育成については、現在、答申に向けて協議を行っているところでございます。
斉藤委員 教育長がこの協議の総会には参加されているということなんですけれども、この専門部会では、非常に活発な議論がされています。議事録を拝見しましたけれども、若年層とSNSの実態について、学齢期の子供たちがどういう状況にあるかということが議論されています。積極的にかかわっていただきたいというふうに思います。
これに関連しますけれども、政府は方針の中で、若年層が相談しやすくなるように、SNS相談について、来年度からの通年実施に向けて検討と準備を進めるとしています。
都教育委員会として、現在の取り組みについて伺います。
増田指導部長 性被害のみならず、子供が抱える個々の悩みや不安を解消するためには、多様な相談窓口を設置するとともに、それらを相互に連携させ、適切に支援していくことが重要でございます。
そのため、都教育委員会は、昨年度から、若者の日常的なコミュニケーションツールであるSNSによる教育相談を通年で実施しております。
この相談窓口に性被害等に関する相談が寄せられた場合には、警視庁少年センターや児童相談所の連絡先を案内することとしており、関係各局との連携を図っております。
斉藤委員 SNSによる教育相談の体制を昨年度からつくっているということですけれども、性被害についての相談も行っていることや、どういうことが性被害、性暴力なのかということをあわせて情報提供しなければ、相談に結びつかないのではないかというふうに思います。丁寧な対応を検討していただきたいというふうに思います。
また、被害者が性被害、性暴力に遭ったときにワンストップ支援センターにつながるための体制の強化についても政府が求めています。
このワンストップ支援センターは、性被害に遭った方が医療的ケアなど総合的な支援を受けられる、こういうものになっていますが、岐阜県では、これに先駆けて、ワンストップ支援センターを紹介する中高校生向けのリーフレットをつくって学校で配布しています。
東京都では、ワンストップ支援センターのことを掲載したパンフレットを学校等で配布するなど、こうした他県の例を参考にしながら行うべきだと思いますが、見解を伺います。
増田指導部長 都では、性犯罪、性被害に遭った方々の相談に応じたり、必要な支援につなげたりするため、民間支援団体と連携して東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターを設置しております。
今後、都教育委員会は、区市町村教育委員会の担当者連絡会や校長連絡会を通して、各学校に対して、このワンストップ支援センター等を紹介しているリーフレットが掲載されているウエブサイトを周知してまいります。
斉藤委員 まずはウエブサイトで周知していくということを開始していくということで、よかったというふうに思います。
しかし、今の都のリーフレットは、一般向けにつくられているものです。岐阜県の中高校生向けにつくられたものは、こちらに今持ってきておりますけれども……(資料を示す)中高生向けに振り仮名が振ってある、すごく読みやすくわかりやすい、平易に書かれたものになっています。
例えば、いつ、どこで、誰が被害に遭うのというところでは、性の加害になる人というのは、知らない人だけではない、知っている人から受けるということもあるんだよということが示されていたり、あと、性暴力というのはそもそも何なのか、例えば水着で隠れる場所、プライベートパーツというのは、人にさわられたり、見せたりしてはいけないところなんだというところ、嫌なことをされたらそれが性暴力ですと。そういうことがわかりやすく書かれています。
こうした先進事例を参考にして、ぜひ東京都でも踏み出していただきたいなというふうに思います。
それから、教員から生徒に対する性加害の問題も顕在化し、文科省も、わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分を求めています。
都教育委員会として、啓発につなげるためにも、実態調査に踏み出していくべきだというふうに思いますが、見解を伺います。
浅野人事部長 児童生徒に起きたわいせつ行為等に関する情報を学校が確実に把握するとともに、声を上げやすい体制を構築することが重要でございます。
各学校では、児童生徒に不安や悩み等がある場合に、学級担任のほか、スクールカウンセラーや養護教諭など、話しやすい教職員に相談を行うよう促しております。
また、学校だけでなく、東京都教育相談センターや区市町村教育委員会が設置する教育相談所などでも、悩みを抱える子供たちからの相談に応じております。
斉藤委員 実態把握アンケートはまだ実施していないというところですけれども、こちらも、千葉県がセクシュアル・ハラスメント及び体罰に関する実態調査というものを行っています。特別支援学校を含む県立学校、高校、そして市立小中学校の在籍者、四十八万人以上を対象にする大規模な調査です。
担当の方にお話を伺いましたけれども、学校におけるわいせつ行為やセクハラの根絶がなかなかできないという認識のもと、二〇〇四年から始めているということですが、セクハラ行為やわいせつ行為の防止や、家庭も含めた啓発にも役立っていると実感されているということでした。全数調査とまではいかなくても、都としても参考になる取り組みではないかというふうに思います。
これまで、さまざまな取り組みを紹介させていただきましたが、都教育委員会としても、子供が多くの被害を受けている性犯罪、性暴力をなくしていくため、また、加害者にも傍観者にもならない子供たちの環境をつくっていくために、新たな取り組みの検討をしていただきたいと思います。
とりわけ、人権教育と位置づけた性教育の中で取り組みをロードマップ化して発展させていくということを求めて、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございます。