議事録– category –
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痴漢の再犯防止へ、東京都として加害者への再犯防止プログラムを
※ 2024年9月17日、文教委員会 性犯罪のなかでも再犯率がもっとも高い ○斉藤委員 私からは、陳情の第三の要望に関わって、加害者の更生プログラム等を実施する専門機関へつなぐことへの重要性について伺っていきたいと思います。 まず、痴漢の再犯を防止... -
定時制高校の存続を求める都民の声にこたえ、募集停止をやめよ
東京都は定時制高校を次々に廃止し、都立・立川高校の定時制について、2025年度からの募集停止を打ち出しました。多様な背景をもつ人たちから、切実に求められる定時制の存続を求め、追求しました。(2024年5月28日、文教委員会) 定時制高校の今日的な意... -
急増している通信制高校で、教育の質を確保する対策を
近年、通信制高校へのニーズが高まり、国が構造改革特区で株式会社による設置を認めてから、質の保たれていない施設が急増しています。とくに、東京ではその傾向が顕著であり、東京都として責任をはたすよう求めました。(2024年3月19日、文教委員会) ◯斉... -
学校給食と高校授業料の無償化への前進をさらに
学校給食は都立学校と23区で、高校授業料は私立と都立で、無償化へと踏み出しました。この変化を確実に、さらに前にすすめようと訴えました。(2024年3月15日、文教委員会) 給食の無償化へ ① 都立学校で確実に ◯斉藤委員 まず初めに、都立学校の給食... -
不登校の増加にこたえ、多様な学びと魅力ある学校づくりを
※2024年3月15日、文教委員会 はじめに 〇斉藤委員 次に、不登校について伺います。 東京都の不登校児童生徒数は、今日の資料にも九ページに示されておりますけれども、この十年間で連続増加となり、令和四年度、二〇二二年度は、小中学校を合わせて二万... -
保育士の処遇改善へ、公的補助が生かされるルールづくりを
保育士の平均賃金が低すぎる背景には、保育のための予算が少ないと同時に、それが人件費には十分あてられていないことがあります。とくに株式会社立の保育園では、人件費の割合が低く抑えられながら、多額の役員報酬が支払われている実態も。保育への委託... -
家屋の耐震化への支援とともに、液状化リスクの高い地域への面的支援を
首都直下型地震での被害想定にもとづき、能登半島地震の教訓をふまえた対策をとるよう求めました。とくに足立区など液状化リスクの高い地域では、東京都が地域住民の合意をえながら面的な支援、地盤対策にふみだすよう提起。質疑のあと、東京都もその対策... -
都営住宅の間取りを見直し、ゆとりのある住居に
都営住宅・辰沼団地の建て替えにあたって、東京都は、間取りの希望をきくアンケートを初めて実施しました。回答では約7割の方が、現行の1DKではなく、2Kを選択。ゆとりのある間取りへの切実な願いが示されました。ところが、東京都は狭いスペースしかあ... -
公衆浴場・銭湯を守るため、燃料高騰にみあった補助を
※ 2023年12月15日、文教委員会 ◯斉藤委員 公衆浴場向けの燃料費高騰への補助について伺います。 物価高騰、燃料費の高騰が続く中、公衆浴場への燃料費の補助は、引き続き切実に求められています。 我が党は、公衆浴場への燃料費の補助を充実させて継... -
学校給食の無償化を、都内すべての子どもたちに ⇒ \ 実現しました /
23区と都立学校での給食無償化が決まり、この変化をさらに進めようと訴えました(2023年11月29日、文教委員会)。ところが、自民・公明・都民ファなどは給食無償化を求める陳情を否決。その直後、東京都は補正予算を増額し、多摩地域での給食費無償化を後... -
物価高騰のなか、せめて都立学校の給食費補助・無償化を
23区すべてが学校給食の無償化にふみだし、7つの区では地域にある都立特別支援学校で無償化するなか、また、物価高騰で食材費が高騰するなか、東京都はついに、都立学校の給食1食あたり30円の補助を決定。その問題点をただし、実効性のあるものにしなが... -
選択的夫婦別姓への努力と、教員などの婦人科検診の廃止撤回を
※ 2023年11月16日、文教委員会 東京都として、選択的夫婦別姓の実現へのいっそうの努力を ○斉藤委員 男女平等、ジェンダー平等推進について伺います。 初めに、選択的夫婦別姓について伺います。 結婚時に改姓するのは、現在も九六%が女性です。法律... -
横田基地がPFAS汚染源なのは明白、ただちに立入り調査を
東京・多摩地域で深刻なPFAS汚染の排出源は、米軍・横田基地ではないのか。東京都は、この疑惑をかたくなに認めようとしませんでした。ところが、東京都はすでに2008年、都自身の調査で横田基地が排出源とつかんでいたことが、浮き彫りになりました。アメ... -
給水停止の促進は、地方自治体の目的や役割にてらして許されない
※ 2023年11月15日、決算特別委員会 水道代の節約をしいられる都民の生活を、どう認識しているか 〇斉藤委員 水道事業について質問します。 シングルマザーの当事者団体が、二十歳以下の子供がいるひとり親家庭を対象に、今年の夏に行った調査では、六百... -
PFAS汚染でも「安全は確保されている」との態度を改めよ
多摩地域の住民の血液から「健康リスクが生じる」とされる濃度のPFASが検出されたにもかかわらず、東京都はまともな対策をとらず、水道水の「安全は確保されている」と言い続けています。その都民を欺く態度を厳しくただし、少しでも安全な水を供給するよ...