足立区の地域公共交通について考える会の皆さんにお招きいただき、日本共産党都議団として発表した地域公共交通の「政策提言」の報告をさせていただきました！
足立区ではコミュニティバスのはるかぜの3路線をふくめて5路線が廃止され、地域住民の皆さんにとって、移動手段の確保は喫緊の課題になっています。
「政策提言」では、まず第一に、移動権・交通権はすべての人が持つ基本的人権のひとつだということを明確にして、条例や法律をつくるという立場に立っています。ヨーロッパや韓国でも、この考えのもと、公的責任を明確にして公共交通の維持・発展をしています。
「政策提言」には、住民参加で基本計画をつくり、運営や経費については公が責任を持つこと、都として積極的な役割を果たしながら財政支援を行うこと、も明記しています✨
足立区ではいくつかの地域で住民参加型の地域公共交通の構築が始まっていますが、運行本数や日数、停留所などは住民の声を活かすことが大切です。とくに、運営や財政まで住民まかせにはさせず、都や区にたいして責任を果たさせること、足立区議会の決議でも示されたように「採算性のみを事業の判断基準としない」（させない）こと、が重要です。
みなさんからのお話からも、それぞれの取り組みや思いがよくわかり、有意義な時間となりました✨
政策提言の全文はこちらからご覧になれます😊⏬️
https://www.jcptogidan.gr.jp/press/9010
