２月１６日に公営企業委員会がありました。水道・下水道・交通局から、それぞれ契約案件の報告と、水道局に対しては水道料金の減免を求める陳情が出ています。

陳情者は１３年前から慢性腎不全のため、人工透析を受けてきた方で、昨年７月から在宅でのケアをしています。しかし水の使用量が多く、２ヶ月で４万円以上の支払いになるそうです。

現在、東京都では、生活保護の方や児童扶養手当てを受けている方にたいして、水道料金の減免を行なっています。水道法第二条では、「水道は国民の生活に直結し、その健康をまもるために欠くことのできないものである」として、その供給が国や自治体の責務とされています。

都内で、在宅で人工透析をしている方はわずか７２人。この陳情者の方は在宅にすることよってフルタイムの仕事をすることが可能になったということです。すべてのひとが活躍できる社会、安心して社会参加できる東京都を実現するためにも、減免を認めるべきではないでしょうか。質疑をしたのは日本共産党だけでした。だいたいいつものとおりに他会派はみんな否決かなと思いましたが、公明党が継続を主張して、今後も審議することになりました！

このほか、バスや舎人ライナーの車両の購入について、価格の変化につながるような発注の仕様の変更については丁寧に説明をすることを求めました。下水道などの工事案件については、周辺の住民の方々への説明会や安全への配慮を充分行うように要望しました。水道局が発注している工事のなかでは、１４日に３８歳の作業員の方が６メートル下に落下して亡くなる事故が起きてしまいました。あってはならないことです。水道局に対しては聞きとりをしながら、原因究明と安全対策を徹底するようにと求めました。