学校給食は都立学校と２３区で、高校授業料は私立と都立で、無償化へと踏み出しました。この変化を確実に、さらに前にすすめようと訴えました。（2024年3月15日、文教委員会）
給食の無償化へ ① 都立学校で確実に
◯斉藤委員 まず初めに、都立学校の給食費無償化について伺います。
都は、新年度から、都立学校の給食費については全額補助を行うことを決めました。多くの都民の皆さんの声とともに、我が党が繰り返し求め、十二月の第四回定例議会では、野党の超党派で一致して求めてきた中、都は決断をしました。貴重な前進だというふうに思います。その内容について確認をいたします。
都立学校の給食費無償化について、来年度予算案では二十億円の予算になっていますが、これは物価高騰分も見込んだ予算額だということでいいでしょうか。
◯村西都立学校教育部長 都立学校給食費負担軽減事業の予算額は、消費者物価指数の上昇を踏まえたものとしてございます。
◯斉藤委員 消費者物価指数の上昇を踏まえたものだということです。
現在は、特に生鮮食品の物価上昇率が大きい状況ですが、もともと肉や魚の量を抑えざるを得ないという実態があることを栄養士さんたちから伺ってきたので、無償化になっても質が保てないということがないように予算の確保をしていただきたいと思います。
給食費の支払いについてですけれども、都立学校の場合は、保護者に先に給食費を負担させるようなことはないと思いますけれども、学校への予算の交付はどのようになるのか、伺います。
◯村西都立学校教育部長 都立学校給食費負担軽減事業の詳細につきましては、本予算の議決後、要綱等で定めることとなりますが、保護者等から給食費の徴収は行わず、保護者等が負担する食材費等の給食費支援金を各学校に交付する予定でございます。
◯斉藤委員 各学校に給食費支援金を交付するとのことですが、保護者からは徴収しないということはもちろんですけれども、各学校が経費の支払いに困らないようなタイミングで迅速に交付することを求めます。
昨年は、一食当たり三十円の補助の各学校への交付が遅れ、本当に補助がもらえるのか、現場では、不確定な状況の中、補助を見込んで経費を使うことができないという声も届いていました。今回は、そのようなことがないように支援金の交付を行っていただきたいということを重ねて求めたいと思います。
給食の無償化へ ② 多摩地域の小中学校への支援を
〇斉藤委員 公立小中学校の給食費無償化の支援については、区市町村へ二分の一の補助としている中で、多摩地域では、半数以上の自治体が無償化に踏み出せず、格差が生まれている状況です。
市長会からも、多摩二十六市の間に分断と格差を持ち込み、到底受け入れられるものではありませんと厳しい意見が出ているにもかかわらず、そうした声に寄り添う姿勢がないことを、我が党は予算特別委員会で厳しく追及しました。日本共産党都議団として、十分の十の補助を行うべきだということを改めて表明するものです。
高校授業料の無償化へ ① 都立・私立では誰もとり残さずに
〇斉藤委員 次に、授業料無償化について伺います。
高校の授業料無償化について、我が党は、この委員会の場でも、無償化の拡充を求める都民からの陳情に賛成の立場で求めてきましたが、新年度から、都立、私立ともに授業料が実質無償化になることは大きな変化です。
我が党は、授業料の無償化へと踏み出すことを歓迎するものですけれども、しかし、都立高校の中でも、この無償化の対象から外されてしまうケースがあることは問題だと思います。都立学校で進級できずに留年してしまう場合です。
まず伺いますが、都立高校における留年生の数は、現在、どのようになっているでしょうか。
◯村西都立学校教育部長 都立高校における令和四年度の原級留置者、いわゆる留年者の数は、全日制課程については二百五十四人、定時制課程については五十六人となっております。
◯斉藤委員 全日制と定時制を合わせて三百十人ということです。留年してしまうケースについては様々な理由があると思いますが、どんな場合でも支援から取り残される生徒を生み出してはならないというふうに思います。
授業料の無償化の対象に留年している生徒も含めるべきですが、いかがですか。
◯村西都立学校教育部長 国の就学支援金の支給期間は、国制度により標準修業年限までとなっており、具体的には、全日制課程にあっては最大三十六月、定時制課程にあっては最大で四十八月まででございます。
このため、原級留置者、いわゆる留年者であっても、標準修業年限までは授業料実質無償化の対象となります。
なお、標準修業年限を超えて在学する生徒については、休学、留学、傷病の療養などのやむを得ない理由により原級留置した者や、生活保護受給世帯や同程度の世帯は、引き続き実質無償化の対象となります。
◯斉藤委員 国の制度の説明がありましたけれども、つまり、東京都の授業料無償化も、留年になった後は支援がないということですね。休学や留学、傷病の療養などの理由で留年になった場合は対象になるというのは当然だというふうに思いますが、学業不振などで単位が取れなくて留年になった場合でも支援から外すようなことではなく、誰も取り残さない支援をしていただきたいというふうに思います。
高校授業料の無償化へ ② 国立や区立で学ぶ高校生にも
〇斉藤委員 もう一つ伺います。
都は、就学支援金のない世帯収入九百十万円以上の世帯に対して、第三子の授業料の半額を支援する都独自の補助を行い、国立の高校に通う生徒も対象にしてきましたけれども、今回の無償化については、国立高校の生徒についてはどう対応するのでしょうか。
国立の高校に通っている生徒も無償化の対象にするべきですが、いかがですか。
◯秋田教育政策担当部長 国立の高等学校の授業料の無償化につきましては、学校設置者である国の責任において、国が判断すべきものであると考えております。
◯斉藤委員 国立の高校については国の判断ということですけれども、しかし、先ほど申し上げたように、世帯収入九百十万円以上の多子世帯への都の独自の支援については、都は、国立高校を支援の対象としてきたわけです。親の所得にかかわらず、子供たちが安心して学べる環境を実現するというのなら、これまでの施策と同様に、都として、国立高校の生徒も授業料の無償化の対象としていくことを求めます。
また、あわせて、都内には区立高校が一校ありますけれども、ここも授業料の無償化の対象にしていくということを併せて求めておきます。
