PFAS汚染への住民の不安が広がる中、まずは住民への情報公開と説明をおこなうことが必要です。東京都が2004年からおこなってきた水質調査の結果を、誰もが見られるように公開するとともに、井戸が取水停止にいたった経過を説明することなどを求めました。（2023年3月13日、公営企業委員会）
水道水のPFAS汚染の影響をどう認識しているか
◯斉藤委員 まず、有機フッ素化合物ＰＦＡＳの問題です。
体内への蓄積性や発がん性が指摘されている有機フッ素化合物ＰＦＡＳについて、国際的に規制が強まる中、日本でも、特に米軍基地がある沖縄や神奈川、そして、東京都でも多摩地域を中心に高い濃度が井戸水から検出されて、健康被害への不安が広がっています。
このことで、水道局は、多摩地域の十一の浄水所、そして配水所の三十四の井戸を停止しているということも報道され、この間の質疑でも取り上げられているところです。
さらに、多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会という市民団体が行った血中濃度の調査では、国分寺市の方々を中心とした八十七人の結果が公表されましたが、国内ではＰＦＡＳの血中濃度に関する基準がないため、海外の基準と比べるしかないんですけれども、アメリカで定める規制値を超えた人は、全体の約八五％、七十四人という結果。また、国内で製造や輸入が禁止されていないＰＦＨｘＳ、これは製造禁止になったＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの代替としてまだ使われているというものですが、この平均値が、血液一ミリリットル当たり十四・八ナノグラムで、環境省が二〇二一年に全国の約百二十人を対象に実施した調査と比べても、約十五倍の高さだったという結果になり、都民の間に大きな衝撃が広がっています。
まず初めに伺いますが、水道水がＰＦＡＳの血中濃度に与える影響について、水道局はどう認識しているか伺います。
◯佐藤浄水部長特命担当部長兼務 国は、本年一月、有機フッ素化合物に関する専門家会議を設置し、最新の科学的知見や検出状況の収集、評価を行い、科学的根拠に基づく総合的な対応の検討を開始しました。
当局としましては、引き続き、国の動向を注視してまいります。
◯斉藤委員 国の動きについてご説明をいただいたんですけれども、私は、水道水がＰＦＡＳの人の血中濃度に与える影響についてどのように認識しているのかということを聞きました。
水道局で、このＰＦＡＳの有害性についてはよくご存じのことだと思いますけれども、発がん性のほか、妊娠高血圧症や胎児の低体重、免疫力の低下などの有害性が指摘されています。
2004年以降のPFAS測定の結果を広く公開せよ
〇斉藤委員 市民団体と共に血中濃度の検査を行った京都大の原田浩二准教授は、多摩の水源井戸について、過去の汚染状況はより高かった可能性があり、水を飲んで体内に蓄積しているという分析をしていることが報じられています。
水道局は、二〇〇四年に、最初のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査をしています。まさに飲み水、水道水が、人体に与える影響について懸念があったから調査を行ったということではないかと思いますが、水道局が、二〇〇四年から計測することになった背景、理由について伺います。
◯佐藤浄水部長特命担当部長兼務 平成十六年二月に国が公表した化学物質に関する調査において、全国の河川等で有機フッ素化合物が検出される事例が報告されました。
このため、同年、当局では、浄水場原水等におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出の有無を確認することを目的に調査を行うこととしました。
◯斉藤委員 国は、二〇〇四年に、全国の河川等で有機フッ素化合物が検出されていると、それが報告されていた、背景があると。国は、この基準値について、ようやく二〇二〇年四月に、一リットル当たり五十ナノグラムという暫定の基準値を示したということで、その動きは本当に遅いといわなければならないんですが、その基準値が示される前から、二〇〇四年の段階から検査を行っていたということは、大切な取組だったというふうに思います。
今、都民の皆さん、特に多摩地域の方々が、水道局に対して求めていることは、情報公開の透明性と住民の立場に寄り添った対応、説明をしていくということだと思います。
私は、多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会の方々からお話を伺ってきました。地域の皆さんは、ここの水は井戸水を使っていて、冷たくておいしい水なんだということで、誇りに思って飲んできたし、子供たちにも飲ませてきたということです。それが、今になって、ＰＦＡＳの濃度が高い水だったということが突きつけられて、不安と後悔に駆られていると話していました。共同代表の方は、とにかく自分たちがどんな水を飲んできたのか、これを明らかにしていきたいというふうに訴えています。
情報公開の在り方と都民の思いに寄り添う対策について伺っていきたいと思いますが、二〇〇四年度以降の測定結果について、公開したのはいつか伺います。
◯佐藤浄水部長特命担当部長兼務 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの測定結果につきましては、平成十六年度の調査開始以来、水質報告会などで報告しております。二十一年度には、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが要検討項目に位置づけられたため、二十二年度から測定結果を局の水質年報に公表し、二十八年度からはホームページにも掲載してございます。
◯斉藤委員 水質報告会や水質年報で公表してきたということなんですけれども、それではごく一部の方の目にしか触れないものだというふうに思います。市民団体の皆さんが見ていた中でも、現在のホームページ上での情報公開の仕方に変わったのは、二〇二一年頃からだったということで聞いています。
今後は、全ての都民が情報に簡単にアクセスできるよう、ホームページへの掲載を整理してお願いしていきたいというふうに思います。
自分たちがどんな水を飲んできたのかということを知るためにも、様々な声が寄せられています。
多摩地域では、地下水と河川の水の両方が使われていますが、多摩地域における過去三か年の地下水の割合について教えてください。
◯橋本技術調整担当部長 多摩地区の配水量に占める地下水揚水量の割合は、令和元年度が約一一％、二年度が約九％、三年度が約七％でございます。
◯斉藤委員 一割前後が井戸水だということです。質問上、三年分を伺いましたけれども、本来は、測定以来のことが知りたいので、これは後ほどホームページにも示していただきたいというふうに思います。
また、浄水場ごとに分からないものかなということでお伺いもさせていただきましたけれども、こちらは浄水場ごとには測れないということで、データがないということも伺いました。
水道局がホームページに掲載している水質検査の結果には、二〇一九年以前の蛇口、給水栓での値が示されていないという状況です。都民に分かりやすく示していくためにも掲載してほしいと思いますが、いかがですか。
◯佐藤浄水部長特命担当部長兼務 給水栓の検査につきましては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが要検討項目に位置づけられた平成二十一年度から開始しており、測定結果も、当局が発行している水質年報により二十二年度から公表しております。
また、測定結果のホームページへの掲載につきましては、二十八年度から行っております。
◯斉藤委員 ホームページの掲載を平成二十八年、二〇一六年からやっているということなんですけれども、これも、やはり別のページの水質年報の中に掲載されているということで、原水や浄水での結果と同じように掲載しているというものにはまだなっていないんですね。どこにあるのかというのが非常に分かりにくく、調べにくいということがありますので、別々にアップするという状況ではなくて、一括して同じページで見られるように整えていただきたいということを求めさせていただきます。
井戸停止の経過について、住民へきちんと説明を
〇斉藤委員 次に、井戸の停止を行った経過について、一部伺っていきたいと思います。
府中武蔵台浄水所と、そして東恋ケ窪配水所の井戸からの取水を止めたのはいつか、また、止めた理由と止める前のＰＦＡＳの検出値について伺います。
◯橋本技術調整担当部長 府中武蔵台浄水所の井戸五本の停止時期と理由でございますが、令和元年六月に、国の目標値設定の検討の動きを受けて、井戸三本を停止し、次に、令和二年二月に、国から暫定目標値の案が示されたことから、井戸一本を停止し、さらに、暫定目標値適用後の令和二年十二月に、給水栓で暫定目標値を下回るよう、井戸一本を停止しました。
東恋ケ窪配水所の井戸三本の停止時期と理由でございますが、令和元年六月に、国の目標値設定の検討の動きを受けて、井戸一本を停止し、令和二年二月に、国から暫定目標値の案が示されたことから、同年二月及び三月に、残りの井戸二本を停止しました。
次に、取水停止前のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検査結果でございますが、府中武蔵台浄水所は、水源井戸は一リットル当たり三百十ナノグラム、給水栓が一リットル当たり四十二ナノグラムでございました。
東恋ケ窪配水所については、水源井戸は一リットル当たり三百四十ナノグラム、給水栓が一リットル当たり百ナノグラムでございました。
なお、取水停止直後の給水栓における値は、府中武蔵台浄水所は一リットル当たり五ナノグラム未満、東恋ケ窪配水所は一リットル当たり二十四ナノグラムであり、国の暫定目標値の一リットル当たり五十ナノグラムを下回っております。
◯斉藤委員 ありがとうございます。
二〇一九年以降、国の目標設定の検討の動きを受けて、井戸の停止というのを行ってきているということなんですね。途中、府中武蔵台浄水所の井戸を止める前のＰＦＡＳの値は三百十ナノグラム、東恋ケ窪配水所では三百四十ナノグラムで、いずれも、そのままでは給水栓での値が一リットル当たり五十ナノグラムの暫定基準値を超えるおそれがあったために、井戸を停止したということです。
二〇一九年からこういう動きがあったわけですけれども、井戸の運用停止を行ったときに、水道局は、調布市や国分寺市には伝えたというふうに伺っているんですけれども、市民の方々は、なぜそのときに、直接市民に対して詳しいお知らせや説明会などがなかったのだろうかという疑問の声が届いています。住民の皆さんは、いつもは冷たくておいしい水が、突然ぬるくなり、地域の方々が、水が変わったということが分かったそうです。その後に、ＰＦＡＳの問題があるということを報道で知って、全く知らされていなかった住民の方々は、水道局に不信感を募らせる、こういう状況になっています。
せめて、こうした大きな変化があるときは、水道を直接管理している水道局として、地域の住民に直接丁寧にお知らせする機会をつくるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
◯橋本技術調整担当部長 当局では、取水する水源の種類にかかわらず、給水栓における水質基準値を遵守しており、水道水の供給には問題ないと認識しております。
なお、水道水を安心して利用いただけるよう、ホームページに局の取組や水質検査結果を掲載しております。
◯斉藤委員 給水栓において基準をクリアしている、下回っているからいいんだということだったり、ホームページに掲載しているというふうにいうんですけれども、しかし、情報提供は、当事者に届くように行わなければ、やっぱり伝わらないものだと思います。下回っているからいいんだということでは、やっぱり不安は払拭されないというふうに思うんですね。やはり、直接管理を行っている水道局が、丁寧に情報収集していくということは、今後においても本当に重要なことだというふうに思います。住民の不安の解消や寄り添った課題の解決を行っていくためにも、ぜひ、その立場に立って対応していただくことを強く求めます。
PFAS値の高い井戸はただちに停止を
〇斉藤委員 水道局では、この給水栓で、暫定基準値の一リットル当たり五十ナノグラムを超えないように井戸を運用しているということですけれども、井戸の原水で見ると、実際には、一リットル当たり五十ナノグラムを超えている井戸があって、稼働が続いているということがあります。中には、暫定基準値の三倍以上の百七十ナノグラムが出ているというところでも活用を続けています。
そこで伺いますけれども、ＰＦＡＳの定量下限値の一リットル当たり五ナノグラムを超えて検出されている井戸の数、幾つあるのか教えてください。
◯橋本技術調整担当部長 定量下限値は、測定の範囲を示すものであり、水質の安全性を判断する基準ではございませんが、これを超えて検出された井戸は、令和四年度第三・四半期末時点で、稼働中の井戸のうち二十八本でございます。
なお、井戸での検出状況にかかわらず、給水栓において国が定めた暫定目標値である一リットル当たり五十ナノグラムを大幅に下回っているため、水道水の安全性は確保されております。
◯斉藤委員 稼働中の井戸のうち五ナノグラムを超えているという井戸が二十八本あるということですね。それらの井戸を止めることで、給水の量を賄えないという状況になるのかどうか伺います。
◯橋本技術調整担当部長 当局では、水質管理の考え方として、給水栓における水質基準など、国が定める基準を遵守することにより水道水の安全性を確保することとしております。
また、給水栓において、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが、国の定める暫定目標値である一リットル当たり五十ナノグラムを超過するおそれのある場合は、原因となっている濃度の高い井戸を直ちに停止しております。
この対応により、給水栓では暫定目標値を大幅に下回っております。
◯斉藤委員 私が聞いたのは、給水の量を賄えないのかということなんです。いろいろやっている取組について聞いているわけではなくて、これらの井戸を止めることで、給水の量を賄えないという状況になるのかということです。
お答えがありませんでしたので、これを賄えるということは否定しないということでよろしいですか。
◯橋本技術調整担当部長 繰り返しになりますが、当局では、水道水の安全性について適切に水質管理を実施しており、水道水の供給には問題ないと認識しております。
なお、当局では、災害事故時等の不測の事態により、施設能力が低下することも想定して、必要な水量を確保しております。
◯斉藤委員 給水において基準を下回っているから問題ないと認識しているというご答弁なんですけれども、しかし、基準値を下回っていたとしても、幾らかでも出ているものを飲めば、確実に体内に蓄積していくというのが、このＰＦＡＳなんです。だからこそ、出ている井戸は、少しでも止めて、可能な限り、できるんだったら止めて、そして、可能な限りＰＦＡＳの低減をしてほしいということが、住民の皆さんの願いなんです。
問題ないという意識でいられるというのはどういうことかなと私は思うんです。行政的には、基準を下回っているから、皆さんの責任じゃないという意味での問題ないという認識なのかなというふうに思うんですけど、住民の皆さん、水を飲む方からしたら、問題がないということではないということをはっきりと指摘をしたいというふうに思います。例えば、二十八本全ての井戸を停止するということではなくても、高い値が出ているようなところは止めるということ、これは可能な範囲でやっていただきたいというふうに思います。
実際に、西東京市の住吉一号、一号水源ですね、ここでは、原水での値が、先ほどもいいましたが、百七十ナノグラム・パー・リッターなど高い値になっていますが稼働しています。こうした高く検出されているというところだけでも取水停止するべきですけれども、繰り返し聞きますが、いかがですか。
◯橋本技術調整担当部長 当局では、給水栓における水質基準など、国が定める基準を遵守することにより水道水の安全性を確保しております。
現在、井戸から取水している水道施設の給水栓において、国が定めた暫定目標値である一リットル当たり五十ナノグラムを大幅に下回っているため、水道水の安全性は確保されております。
そのため、現時点で直ちにそれらの井戸を停止する状況にはございません。
◯斉藤委員 給水栓、蛇口で暫定基準を下回っているということを繰り返されるんですけれども、基準でしか考えないということではなくて、既に血中濃度の検査でも高い濃度が血中から示されているという結果が出ていますので、こういう少しでも体内に取り込みたくないという住民の皆さんに応えて仕事をやっていくというのが本来なんじゃないでしょうか。ぜひ柔軟に考えて、できることはやっていく、この立場で対応していただくことを強く求めます。
活性炭でのPFAS除去など積極的な対策を
〇斉藤委員 そして、住民の皆さん、水道のユーザーの皆さんに対してできるもう一つのこと、稼働している井戸水から極力ＰＦＡＳを除去する取組についてです。
ＷＨＯは、活性炭によって浄化することで、ＰＦＡＳは九〇％削減されるということを示して、実際に、アメリカや沖縄でも活性炭を利用した浄化槽での水のろ過を行っています。
ＰＦＡＳを低減させるための活性炭の有効性について、水道局の認識を伺います。
◯佐藤浄水部長特命担当部長兼務 ＷＨＯが飲料水の水質目標値を定めるための基礎資料においては、活性炭処理でのＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの除去性について様々な除去率が観察されたとしており、除去率の幅はゼロから九〇％と示されております。
また、国においては、浄水処理によるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの除去性について見解を示しておりません。
当局としましては、引き続き、国の動向を注視してまいります。
◯斉藤委員 九〇％が除去されるということも示されているということなんですよね。それで、アメリカや沖縄では実際に活用されているわけですから、そうした知見を集めて、やれることというのを検討していただきたいというふうに思います。
そして、これまでの取組の中からも伺います。
国の暫定基準が示される前に、水道局が目安として使っていた基準とその値を目安にしていた理由について伺います。
◯佐藤浄水部長特命担当部長兼務 令和元年五月に、国が、国会にて、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する目標値設定の検討を表明したことなどから、当局では、同年六月に、独自の取組として、当時、海外で最も厳しい目標値であったアメリカ環境保護庁の健康勧告値、一リットル当たり七十ナノグラムを参考にした管理を開始しております。
◯斉藤委員 当時のアメリカの健康勧告値の一リットル当たり七十ナノグラムというのを参考にしたと。さらに、日本人の場合、体が小さいので、その半分の三十五ナノグラムを目安として、これを上回らないように運用してきたというふうに伺っています。より安全側に厳しく見ていた対応だったというふうに思いますけれども、今の日本の暫定基準値は、それよりも緩いものになっています。
さらに、アメリカでは、もっと知見が進んで、現在は、米国環境保護庁は、ＰＦＯＳは一リットル当たり〇・〇二ナノグラム、ＰＦＯＡは〇・〇〇四ナノグラムに変更するガイドラインを示して、最新の科学的知見を踏まえ、生涯にわたって摂取し続ける影響を考慮して決定した、また、ゼロに近い量でも、健康に悪影響を及ぼす可能性があるということを説明しています。ＷＨＯも、先進国に対して、なるべく安全側に立って対応することを求めています。
こうしたことからも、今の国の暫定基準値内なら問題ない、ほかに何もしなくていいということではないということを改めて指摘をしたいというふうに思います。住民の健康への影響を極力なくしていく立場で対応していくことを重ねて強く求めます。
この問題の解決に向けては、水道局だけでなく関係各局の取組が重要です。都民の健康への影響や実態を調査するためには福祉保健局、環境汚染の実態や汚染源の特定のためには環境局、そして、汚染源として最も有力視されている横田基地への調査という点では都市整備局、命の水を守るためにも、こうした関係部局で対策チームをつくるなど、連携の強化が必要だと考えますが、見解を伺います。
◯佐藤浄水部長特命担当部長兼務 当局では、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの測定結果に加え、水道水質に関する国の動向などの必要な情報について、適宜、関係各局と共有しております。
なお、水道事業者としては、水道法に定める水質基準などを遵守し水道水を供給することが責務であると認識してございます。
◯斉藤委員 水質基準などを遵守する、これは大切なことですけれども、それだけじゃなくて、なるべくＰＦＡＳの低減をさせるために、できることを積極的に行うということを重ねて求めます。
沖縄では、汚染源の調査のために、水道局と同じ立場の企業局が、自ら米軍の嘉手納基地に対して立入調査の申請を行っています。水源が基地の中にあるという事情もあるとは思いますが、東京都水道局としても、積極的に関係各局と連携を行って、都民の命の水を守るために行動していただくことを求めて、次の質問に移ります。
