ご存じですか?足立区民の戸籍情報が民間企業に…

>

4月21日、「足立区戸籍業務の民間委託によるプライバシー侵害裁判」の第8回口頭弁論を傍聴しに、東京地裁に行ってきました。

 

足立区は2014年の1月から、戸籍住民課の窓口業務を大幅に民間業者に委託する「外部化」を実施しています。これに対して1329人の足立区民が法令違反やプライバシーの侵害をしている!として裁判を起こしています。

業務委託の実態が書かれた「月次報告書」の情報公開を住民が求めたことに対し、足立区は、文書を黒塗りにして実態の開示を拒み続けてきました。住民からの異議申し立てを受け、足立区情報公開・個人情報保護等審査会は先月、足立区に情報を開示するよう答申しました。今回の口頭弁論では、これにもとづいて、原告(住民)側が、被告(足立区)に対して、月次報告書の開示をもとめる意見書を提出。月報が開示されれば、戸籍業務の現場がどうなっているのか、実態解明と検証が前進します!

この問題、2015年の区長選挙のときには、私は戸籍業務の外部化を中止する公約を掲げて闘いました。しかし、いまでも、このことを知らない足立区民は多いように思います。

この問題は全国的にもまれで、国会でも、池内さおり衆議院議員などが取り上げています。国や財界が自治体の窓口業務の民間委託を狙っているなかで、足立区の住民の皆さんの運動と、区議会、国会での日本共産党の追及が、この問題を全国に広げようとする動きに歯止めをかけています。

足立区はすでに、東京法務局から、戸籍法上公務員にしかできない受理決定を民間業者が行なっていることなどについて、違反性を指摘され改善指示を受けています。さらに、東京労働局から、戸籍窓口の委託は偽装請負と指摘されています。こうした状況にもかかわらず、昨年4月から国保業務もほとんどが外部委託をされました。

受託企業の従業者の多くは非正規労働者です。窓口担当がくるくると入れ替わるようななかで、足立区民の戸籍情報が扱われている実態…。戸籍法の専門性を身につけ、守秘義務を厳格に負う公務員の手から、私たちの大切な個人情報を民間に流していくようなことは許されません!

たくさんの方にこのことを知ってもらい、世論を大きくしていきたいです!