３月１日、都議会の第一回定例会で代表質問がおこなわれました。わが党から白石たみお都議が代表質問に立ち、新年度予算案に関連して都民の切実な要求を取り上げました。

高すぎる国保の問題では、年収３００万円でこども二人の４５歳の夫婦の場合、年間の支払いが３５万円を超える例を示しながら、負担軽減こそ必要と迫りました。

東京都が初めて行なった「保育ニーズ実態調査」からは、公立保育園を希望していたとする回答が５２％と一番のニーズがあることが示されました。公立保育園の増設への支援について、知事の認識を質しましたが、知事は認可保育園の整備目標を持つことにも応えず、「多様な保育サービスの拡充に取り組む区市町村を支援していく」という、これまでの答弁を繰り返しました。

築地市場の移転が進められている豊洲では、土壌汚染調査を行なうたびに高濃度の汚染が検出されています。９月の調査では基準の１６０倍、１１月の調査でも１００倍ものベンゼン！追加対策の実効性はまったく示されていないこと、そして仲卸業者の多くの皆さんが豊洲への移転ではなく築地の再整備を求めているのに、築地を「更地」にしてしまうなんて本当に乱暴です。都民ファーストの皆さんは本当に築地市場をなくしてしまうようなことでいいのでしょうか？

「更地」といえば、こちらもびっくりなのが、晴海選手村の都有地叩き売りの問題です。本来なら１３４０億円もの価値のある土地を、小池知事はなんと１２００億円もの優遇（値引き！）をして、１２９億円で民間ディベロッパーに売る契約をしています。もともとこの１３ヘクタールの土地は東京都だけが所有する「更地」でした。そこに「第１種市街地再開発事業」という、民間に一番有利とされた方法を使って契約を結んだことが、共産党都議団の調べであきらかになりました。

「知事、更地に再開発、って素朴に、おかしくないですか？」という白石都議の質問が議場でも際立ちました。知事は答弁には立ちませんでした。
「行政がゆがめられた！」
「都政版森友事件！」値引き額はケタ違い！！

都民が小池知事と舛添前知事たちに値引き分を請求するよう都に求める裁判を起こしています。小池知事就任以降も続いている都政の大きな闇。日本共産党都議団は都民の皆さんの声と真実を追及する力でがんばります！！