危険な重層長屋、都の建築安全条例で規制を!

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先日、危険な重層長屋や脱法的シェアハウス(寄宿舎型)を東京都建築安全条例でも「共同住宅」として位置づけて規制していくことを、都の都市整備局に要望しました。

 

通常、マンションやアパートには「共同住宅」として、面積や接道条件など、安全を守るための規制があります。しかし、共有スペースのない長屋は戸建てと同等とされて、その規制が緩くなっています。この法の隙間を利用するかのように、路地状敷地や狭い土地に大勢が住む重層長屋が足立区でも増えています。「狭くて安い土地の活用法」として、重層長屋の建築をすすめる業者が増え、都内全体で増加傾向にあります。

 

構造上で「戸建て」とされても、たくさんの人が住むという視点からすれば、重層長屋もマンションなどと同じ「共同住宅」です。袋小路になっている敷地に、60人以上が住む重層長屋の建築に対して、周辺住民が反対の声を上げるのも当然です。足立区でも、区議会の全会一致にて、東京都に建築安全条例での規制を求める意見書が上げられることになりました!私たちの現地調査のあとに、区長さんも現地視察をされたようです。

 

都市整備局では、東京都の重層長屋の実態について調査をしているとのことでしたが、その結果について公表をしてほしいと、求めてきました。また、住まいに困る若者や高齢者を支えるために、安心して住むことができる都営住宅の増設や、民間賃貸の借り上げなどの支援の拡充を求めました。

 

東京都は17年間、都営住宅の増設を凍結し、入居基準も厳しくされています。非正規雇用が広がり、格差と貧困が広げられているなかで、いまこそ公の役割が求められている時ではないでしょうか。国や都の不作為がこうした貧困ビジネスを広げる大元にある気がしてなりません。危険な建築はきちんと法で規制していくこと、そして「住まいは人権」の憲法の立場から、公の責任をきちんと果たすことを心から望みます。

 

◆ 重層長屋の規制、建築基準法でも!

 

12月23日には、住民の反対運動が起こっている重層長屋の建築現場に、池内さおり衆議院議員が視察に訪れました!

 

先月に訪れたときよりもだいぶ工事が進み、圧迫感がありました。足立区も条例による規制に動き出していますが、建築中のこの物件についてどうなるのか、周辺住民の方々の不安な思いについて、池内さおり衆議院議員も耳を傾けていました。

 

大勢が住む重層長屋が「共同住宅」とされない矛盾について、国会でも追及です!