科学的根拠にもとづく感染防止対策を! 本会議で討論しました☆

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今日(3月26日)の本会議で、急きょ、追加の補正予算案についての討論を行ないました。

補正予算のなかには、事業者への協力金の支給があります。4月1日から21日までの「リバウンド防止期間」に、飲食店等への夜9時までの営業短縮要請に協力する事業者むけのものです。必要最低限のものとして賛成しましたが、問題が山積しています。

感染が増加傾向にあるときに、これまでと同じ対策でリバウンドが防止できるのか、科学的根拠がありません。協力金の原資も99%国費で、都として独自に支援する姿勢がありません。リバウンド防止というなら、自己責任や自粛の押し付けばかりでなく、検査を広げて感染者を保護する対策こそ必要です。

とくに、変異株の検査が急がれます。東京都の変異株検査は全体の10%と、低い水準にあります😰 地方では検査をになっている地方衛生研究所が、全国平均で約200万人に1箇所設置されていますが、東京都ではなんと、1400万人の人口に対して1箇所の健康安全研究センターしかないのです😱 9割以上の検査を民間会社にお願いしているため、変異株を独自に検査できる能力が低い現状にあると思われます。

こうした現実に目を向けて、都は政治・行政の責任として科学的な対策を強化していくことが必要です。

医療機関に融資する金融機関への利子補給の増額も、追加の補正となりました。これは、利用件数が当初の想定よりも大幅に上回った結果であり、それだけ医療機関の経営が深刻だということです。医療機関の中には、返済のめどが立たず、融資をためらっているところもあります。ただちに減収補填をやるよう国に求めるとともに、都としても独自の財政支援に踏み出すよう訴えました😊!!

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