自助努力や罰則ばかりのコロナ対策からの転換

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2020年12月16日 本会議での討論

日本共産党都議団を代表して、知事提出の第二百十七号議案外四議案に反対、その他の議案に賛成し、我が党提出の五つの条例案に賛成する立場から討論を行います。

今定例会は、新型コロナの第三波の中で行われ、都民の命と暮らしをどう守るのか、都政の役割が厳しく問われるものになりました。しかし、知事の感染防止対策は、個人や事業者の責任を強調するだけで、抜本的な対策がなく、都民の暮らしと営業を守る支援も不十分で、深刻な感染拡大と暮らしの危機に応えるものになっていないことが浮き彫りになりました。

知事は所信表明で、感染対策短期集中と発言しましたが、対策の中心は都民と事業者の自助努力であり、新型コロナ感染症対策で重要な、無症状者を発見するための検査を抜本的に強化する戦略は示されませんでした。

我が党は代表質問で、一人でも陽性者が出た際に、濃厚接触者に限らず、その周りを広く検査することや、陽性者が出ていなくても、医療施設、福祉施設、特別支援学校などへの一斉、定期的な検査を行うことの重要性をただし、都の方針として打ち出すよう提案しました。

しかし知事は、これに答えませんでした。会期中に、新規陽性者数は過去最高を更新し、都のモニタリング会議からも、無症状者を含めた集中的なPCR検査を行うなどの戦略を早急に検討するよう求められています。これまでの知事の対策では、感染拡大を食いとめることができないことが事実によって明らかになりました。検査の抜本的強化の方針を直ちに打ち出すよう強く求めるものです。

医療崩壊を食いとめるためには、新型コロナの患者の受け入れ病院だけでなく、一般医療、地域医療への支援が不可欠です。我が党が、都医師会が要望している都独自の補助の実現を求めたところ、都は国に対して要望していると答弁しました。コロナの患者もその他の患者も守れるよう、都独自の補助を行うことを改めて強く求めるものです。

国民や野党の強い批判を受け、ようやく国はGo Toトラベルの一時停止を決めましたが、全面停止は二十八日からと、余りに遅過ぎます。直ちに停止するとともに、新型コロナ感染が終息するまで延期し、関連する事業者への直接支援を行うことを国に強く要請すべきです。

 

暮らし、雇用、営業、住まいを守るために

 

年末年始が迫る中、都民の暮らし、雇用、営業、住まいを守ることは待ったなしです。中小業者は、営業を続けられるかどうかの崖っ縁に立たされています。労働者の解雇や雇いどめが年末にふえることも懸念されます。都として、誰ひとり取り残さない対応が今こそ求められています。暮らし、雇用、住まいの問題など、ワンストップで緊急相談に対応する体制を整備し、区市と連携して年末年始の相談窓口を開くよう強く求めます。

都民ファーストの会は、都民がPCR検査などの命令に従わない場合に罰則を科す条例改正を今後も検討するとしていますが、感染者が接触者を申告しづらくなり、感染が水面下で広がる懸念があるだけでなく、差別をさらに助長する危険があります。政治がやるべきことは、安心して検査を受けられる体制を整えること、陽性だった場合でも、仕事や生活、家族の心配をしないで済むようにすることであり、都民を追い詰めるようなことはするべきではありません。

日本共産党都議団は、学生への緊急応援給付金、ひとり親家庭への支援、シルバーパスの改善、小中学校の給食費への助成、島しょの方々が島外の病院に通う際の交通費、宿泊費補助の暮らしに役立つ五つの条例提案を行いました。今、必要なことは、コロナ禍で深刻な影響を受けている都民の生活を応援するために、政治が役割を果たすことです。皆様のご賛同を心から呼びかけるものです。

少人数学級について、我が党は繰り返し実現を求めてきましたが、コロナ禍での都民、国民の世論の高まりのもと、今定例議会では、他会派からも求める声が上がりました。

知事は、少人数学級を求める全国知事会の緊急提言について、安全・安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びの保障に向けた取り組みは必要と答弁しました。それならば、知事として、少人数学級の実現のために文科省を後押しし、都としても、教員定数の改善等に踏み出すことを重ねて求めるものです。

 

都立病院・公社病院の独立行政法人化はやめよ

 

医療は、新型コロナの感染が急速に拡大する中で、崩壊の危機に直面しています。その中で、都立、公社病院は、都民の命を守る最後のとりでであり、都の医療政策の屋台骨です。

ところが知事は、病院への財政支出を手厚くするどころか、削減するための独法化に執着し続けています。先行して独法化された大阪市民病院機構では、看護師の退職が相次ぎ、コロナ対応のために若年世代のがん専用病棟までも閉鎖する事態となり、人員確保が困難となっています。それにもかかわらず、知事は、独法化後は人材確保が柔軟になると、都民を欺く説明を続けています。

また、独法化後の病院運営では、民間医療機関と競い合い、収益の向上を目指すことも否定しませんでした。経営効率を最優先とする独法では、収益をふやすためにもうかる医療が重視され、民間医療機関では対応困難な不採算医療を減らす見直しが絶えず検討されます。不採算でも、都民に必要な医療を提供し続けるために最もふさわしいのが都立直営です。独法化を直ちにやめることを強く求めるものです。

 

住民不在の大型開発をやめて、都の予算をくらし・福祉第一に

 

外環道工事の真上で起きた陥没や巨大な空洞が見つかった問題で、知事からは、住民のあすをも知れぬ恐怖や絶望に心を寄せた答弁はありませんでした。それどころか、国の予算編成に対して、東名以南のさらなる大深度地下トンネル計画を迫るなど言語道断です。都市計画法の外環道事業の認可権を持っているのは小池知事です。都民の命と財産に責任を負っている都知事として、今年度末に迫った認可期限の延長はしないと表明することを強く求めます。

外環道も羽田新ルートも、国際競争力の名のもとに、都民不在で進められています。都民と進めるという知事の二期目の公約は、早くも完全に剥がれ落ちました。

コロナ禍で都民の暮らしがかつてないほどの危機に直面している中、税金の使い方は、今こそ都民の命と暮らしを最優先にすべきです。しかし、各局要求では、外環道や都市計画道路を初め、大型開発などの不要不急の事業が聖域にされています。我が党の質問に対し、都は、見直すべきものは見直すと答弁しました。その言葉のとおりに、深刻なコロナ禍に対応し、都民の命、福祉、暮らし、営業を最優先に守るための予算編成を行うことを強く求めます。

 

核兵器禁止条約と平和のとりくみ

 

最後に、核兵器禁止条約と平和の取り組みについてです。

核兵器禁止条約は、五十一の国と地域が批准し、史上初めて核兵器を違法化する国際条約が来月発効します。被爆者を初め、核兵器のない世界を求める市民社会と各国政府が、核に固執する大国の妨害と逆流を乗り越えて達成した画期的な成果です。唯一の戦争被爆国である日本が核兵器廃絶の先頭に立って取り組むために、都は、政府に対し、速やかに条約の署名、批准をするよう強く働きかけるべきです。そして、今こそ都として、非核平和都市宣言を行うことを求めます。

さらに、都民の長年の悲願であり、戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世につなぐための平和祈念館の整備に向け、再び動き始めることを、知事及び各会派の皆さんに心から呼びかけて、討論を終わります。(拍手)