【2021年10月2日】

コロナ禍が長引くなか、今こそ、あらゆる世帯の暮らしを支える政策が必要です。減収して家賃やローンの支払いに困ったとか、保育園や学校の休園・休校で、無給で休まざるをえなかったとか、退職に追い込まれるような事態が広がっているのを、放っておけません。

日本共産党都議団は、今回の議会に、ひとり親家庭にたいする支援強化の法案を提出しました。児童育成手当を月額13,500円から2,000円引き上げて月額15,500円にする、児童育成手当条例改正案です↓
https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2021/0927_3311

ひとり親世帯の相対的貧困率は、国の調査で約48％と高く、深刻な状況が続いています。東京都の調査でも、ひとり世帯の３割強が年収200万円未満となっており、現在困っていることでは「家計について」が約６割で最も多くなっています。一刻も早い対策が必要です。

また、日本共産党都議団は、都営住宅の募集戸数を大幅に増やすことを求める申し入れも行いました。仕事を失い、住まいを追われた人、家賃が払えず住まいを失いかねない人が増えています。生きていくうえで、欠かせないものは住まいであり、「住まいは人権」です。都は「誰一人取り残さない理念」で住宅政策を進めるべきです。

さらに、保育園や小学校が休園・休校になったときへの親への支援についても、コロナ対策特別委員会でも求めてきました。今後も訴えていきます！！