【2021年9月30日】

路上生活者が発熱したり、陽性になったりした場合に、診療や検査、適切な保護を受けられず、路上に戻されそうになるなど、深刻な事例が相次いでいます。

この間、寄せられてきた相談は深刻なものでした。

有症状の路上生活者が、支援団体とつながって診療や検査にたどりついても、結果が分かるまで待機する場もないという状況となったり、さらには、陽性と分かっても、「軽症レベルだから自宅療養」と言われ、行き先がないまま路上に返されそうになったりするケースも発生しました。

さらに、検査については、その費用の全額負担を求められた事例もありました。公的医療保険に加入していない方が診療の一環として検査される場合について、厚生労働省は通知を出していますが、そこでは、こうした場合には行政検査として扱い、本人負担を求めないとされています。この通知が周知されておらず、誤った対応がなされていたのです。

住居を喪失し、困窮した方々が感染疑いや感染が判明しても必要な診療や検査、保護を受けられないことは、人道上、また公衆衛生上きわめて重大な問題です。日本共産党都議団として、誰もが必要な診療、検査、療養、保護を受けられるように体制整備をすることや、ワクチン接種などの実施を広げるように申し入れをおこないました。

対応した福祉保健局の次長は、「路上生活者の方であっても、どういう状況の人であれ、必要な方には検査を行い、状況により診療や必要な療養体制をというのは当然のことと思っている」、「区と引き続き連携しながら、希望者にワクチン接種が行き届くようにしていく」と、重要な認識を示しました。この認識のとおりに、対応を改善していくことが求められています！

申し入れ全文・項目はこちらです↓
https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2021/0929_3315