【2021年10月14日】

昨日（１３日）閉会した都議会・第三回定例会で、最大の焦点だったのは、都立病院・公社病院を独立行政法人化するための「定款」（決まり事）でした。都民医療を守ってほしいという多くの方々の願いにもかかわらず、自民、公明、都民ファなどが可決。来年７月には独立行政法人化をしようとの動きを本格化させています。

知事が独立行政法人化の実績として宣伝している東京都の健康長寿医療センターでは、実際には病床が１６１床も減らされ、患者負担の重い差額ベッドが大幅に増やされてきました。医療に採算性を求めるこうした政治が、医療基盤を弱体化させ、コロナ危機のなかで医療崩壊をまねいてしまった原因ではないでしょうか。

独立行政法人化された病院では、さらに深刻な事態も明らかになっています。宮城県で独立行政法人化された病院では、コロナ禍のもとでも統廃合の方針が出されました。東大病院も独立行政法人化され、差額ベッド料が１日最高２３万円もする超高級特別病棟がつくられ、海外の富裕層むけの医療ツーリズムがおこなわれています。

まさに、感染症医療などの行政的医療を切り捨て、「稼ぐ医療」を優先するものです。

今回の都議会での日本共産党都議団の追及で、こうした独立行政法人化を来年７月にも実施しようと都知事が決めたのは、なんとコロナの感染拡大がピークに達していた８月２７日だったことも明らかになりました。コロナに感染した方々が苦しみ、「自宅療養」で亡くなる方々までおられた時期に、いったい何をやっていたんだ！と怒りの思いです。

だけど、私たちはあきらめません！

都立病院・公社病院の独立行政法人化までは、まだ必要な手続きが残っています。多くの都民のみなさんに都立病院・公社病院の重要な役割を伝えて、直営のままで、ともに病院を守っていきたい。そして今、何よりもこの目の前の総選挙で自公政権を終わらせて、政権交代で医療削りの政策を転換していきたいです！

昨日の討論はこちらです↓
https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2021/1013_3345