１月２７日、日本共産党都議団は「緊急事態宣言下での生活が困難な方への支援に関する申し入れ」を小池百合子知事あてに行いました。

コロナの自粛の影響で、これまで生活保護や公的支援とは無縁だった方々の中にも、生活困窮になる方が増えています。生活保護を嫌う風潮がつくられてきたなかで、本当に困窮していても、支援を嫌がったり、支援の存在を知らなかったりするケースもあります。

さらに生活保護の受給のハードルを高くしているのが、親族等にかけられる「扶養照会」です。家族に知られたくない、あるいは心配させたくないために保護を断るケースが多く、支援団体からも扶養照会をなくすように求める声が上がっています。

私が相談を受けた中でも、生活保護しか手段がないようなケースであっても、かたくなに生活保護を拒否する方もいました。保護下で生活チェックを受け、嫌な思いをしたという方もいます。生活保護は権利として、人権を尊重する支援にすべきです。

私たちの申し入れに、福祉保健局の雲田孝司次長が応対し、「生活にお困りの方にはきちんと支援していく」と答えました。

#生活保護は権利　具体的な中身の実現を！！

申し入れの全文はこちら😊

https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2021/0127_2438