待機児童ゼロへ、保育の量と質の拡充を求める申し入れ

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昨日(7月28日)、喫緊の課題である待機児童問題についての申し入れを、日本共産党都議団として行いました!
 

提案項目は去年から申し入れをおこなっている、「認可保育園の整備目標」をもつこと、土地確保対策を強化すること、全産業平均の賃金水準にまだまだ追いつかない保育士の待遇にかんして人件費補助の単価引き上げること。これに加えて、都として公立保育園の施設整備費や運営費への補助を行うこと、そして認可保育園についても検査の実施率を引き上げることを提案しました!

いま、保育士不足が保育園整備の足かせになっていると言われていますが、実際に区立の保育園を増設した北区では、80人の保育士の募集に500人が殺到したことなどが、北区選出の曽根はじめ団長から紹介されました。公立であれば、民間の運営主体を待つ必要もないので、スピーディーに開設することができます!

保育園生活を経験し、母親の運動を進めてきた私からも発言。保育園での死亡事故の例から、乳児期には保育士さんとの愛着形成が重要であることなどをお話しました。保育士さんの定着のためにも待遇改善、そして公立でこそ、認可保育園の整備を進めることが有効ではないかと思います。

また株式会社立の園の増加で、人件費が安く抑えられるなかで、保育士が定着せず、保育の質に問題を抱える園の事例が増えている状況も深刻です。選挙期間中も、保育の質をなんとかしてほしいという声を、若いママさんや保育士さんたちからもいただきました。実施率11.4%(2015年)と、まだまだ低い認可保育園への指導検査についても、都として強化するように求めました!

申し入れの詳細はこちらです☆
http://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2017/0728_592