文教委員会　2020月7月20日

斉藤委員　では、私からも質疑をさせていただきたいと思います。
資料のご提出、ありがとうございました。
まず、質問に先立ちまして、今回の臨時議会について述べたいと思います。
東京都では、七月に入ってから、連日、感染者が百人を超え、二百人を超える日も続き、感染の拡大が深刻な状況です。全国にも大きな影響を与える東京都の対策が厳しく問われています。
この状況下で行われる臨時議会において、小池都知事の答弁が一切ないという議会のあり方は、都民にも国民にも、到底、理解が得られないものだと思います。
文教委員会所管の補正予算も、国の補正予算に基づくものだけになっていますが、学校再開されたもとで教職員や児童生徒に感染者が出てきている状況や、不十分なアーティスト等文化芸術関係者への支援の問題など、都独自の対策が大きく求められています。
日本共産党都議団は、知事の出席のもと局横断的な質疑ができる補正予算特別委員会の設置を求めましたが、都民ファーストの会、公明党、自民党の否決によって実現しませんでした。これでは議会のチェック機能も大きく問われます。
本来なら、国の補正予算だけでなく、都の対策に知事がしっかり答え、都議会として審議することが求められていることを申し述べて、質疑に入ります。

幼稚園での感染対策への支援

斉藤委員　区市町村立幼稚園における新型コロナウイルス感染症への追加対策ですけれども、国の補正予算に基づいて、総額八千万円の補正予算になっています。保健衛生用品等の購入や、感染症対策の取り組み徹底による業務量の増加への対応を支援するものです。
今回、公立幼稚園の方々にお話を伺いましたけれども、小さな幼児に対応する幼稚園では、今、感染の拡大防止のための取り組みで、日常業務が本当に大変な状況だということです。子供たちの手洗いやうがい、手指の消毒はもちろん、日常的に使うテーブルや椅子、ドアノブのほか、玩具や遊具も消毒による拭き掃除を頻繁に行っていて、特に消毒液や消毒剤の消費が大きいということでした。そうした中で、衛生用品等の購入等に要する経費について追加で支援が出るということは、現場の方々にも喜ばれているものです。
また、衛生資材だけでなく、幼稚園ではさまざまな経費が発生しているということも伺いました。
分散登校時には、遊具や玩具などの消毒作業が間に合わないため、子供たちの使い回しを防ぐために、同じ玩具や遊具を買い足したり、また、ことしの夏はプール遊びができないために、かわりに外で遊ぶ際の日よけの資材が必要だということもあるようでした。さらに、保護者と直接話すことができなくなったために学級通信を頻繁に出すということによって、経費がかさんでいるということもあるということでした。
今回の補正予算では、保健衛生用品等の購入のほか、感染症対策の取り組み徹底による業務量の追加への対応を支援するという説明になっていますが、保健衛生用品以外にも、先ほどご答弁もありましたが、どういったものが対象になるのか、改めてご答弁をお願いいたします。

田中地域教育支援部長　今回の補正予算案は、国の第二次補正予算に対応するものであり、区市町村が行う新型コロナウイルス感染症対策としての保健衛生用品等の購入経費及び感染症対策の取り組み徹底による業務量増等への対応に要する経費を対象としております。
対象経費の具体例としては、子供用マスク、消毒液等の保健衛生用品や感染拡大防止のための空気清浄機などの備品等の購入に要する経費や、臨時に園からのお知らせをふやすことによって生じた印刷製本費、郵送費、教室等の消毒を行うための清掃業務委託に要する経費などが想定されております。

斉藤委員　保健衛生用品のほか空気清浄機などの備品の購入や郵送費、また、教室等の消毒を行うための業務委託に要する経費などが想定されているということです。実際には、市区町村に申請して検討されるということのようですが、実際に現場でかかっている、こうしたかかり増し経費が幅広く認められるように、国と連携して、都からも周知を徹底していただきたいというふうに思います。
国の第二次補正予算を受けて、都としてこの時期に補正予算を編成するということですけれども、この補助事業の対象期間はどのようになっているのか、伺います。

田中地域教育支援部長　補助対象期間は、本年四月一日から令和三年三月三十一日までとなっております。

斉藤委員　今年度、一年間にかかった費用が対象になるということです。
先ほどのご答弁では、教室等の消毒を行うための清掃業務委託に要する経費も想定されているということでしたが、実際の現場では、委託をするということではなく、現状の人員の中で、日々の消毒作業を保育の後に行っているという話も聞いています。
また、休業要請時に家庭訪問を行っているということもあり、交通費が新たに発生しているということも伺いました。
こうした消毒の作業のために追加で発生している残業などの人件費に充てることも可能なのか、また、休業要請時等に行われた家庭訪問のときに発生した交通費など、対象になるのか、伺います。

田中地域教育支援部長　国の補助要綱等によりますと、人件費については、預かり保育を実施したことに係る経費以外は補助対象にならないとされております。
また、休業要請期間等に行われた家庭訪問の際の交通費については補助対象になるとされております。

斉藤委員　休業要請期間等に行われた家庭訪問の際の交通費については補助対象になるということですけれども、人件費については、預かり保育を実施したことに係る経費でなければ認められないというご答弁でした。
この点は、やはりちょっと腑に落ちない点があるんですけれども、今回の補正予算の中身は、衛生資材に加えて、感染症対策の取り組み徹底による業務量の増加への対応経費を補助するというものです。業務量の増加というのは、預かり保育をしているときだけに発生しているわけではありません。この点は、都として、現場の立場で国としっかり協議をして、柔軟に使えるように求めてほしいと思います。
さらに、国任せでなく、対象にならない部分に対して、今後、都として独自の支援を行うように強く要望をいたします。

学校における感染状況の公表について

斉藤委員　次に、今回の委員会資料に基づいて質問をいたします。
今回、区市町村立幼稚園、小中学校、また、都立学校における感染状況について資料要求の方をさせていただきましたが、都立学校だけの状況ということで資料は提出をされています。都内の公立幼稚園での感染状況について、設置者は区市町村のため、都として、現段階で正確な数字を公表できないというお話を伺いました。
しかし、都内の公立幼稚園を所管する教育庁の立場として、また、今回のように感染防止のための取り組みを支援する立場として、現場での感染状況の全体を都が把握しておくということは重要なことだと思います。
私立ですけれども、都内の幼稚園で感染があったということも報道されています。
今後は、区市町村に対して、公立幼稚園での感染があった場合には、調査や対策を行った後でも報告をもらって、都教育委員会として状況を把握できるようにしておくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

田中地域教育支援部長　学校における感染症等については、区市町村は、都の事故発生報告等事務処理要綱に準拠し、報告に協力をしていただいております。新型コロナウイルス感染症についても、公立学校等の幼児、児童生徒及び教職員の感染の疑いや感染が確認された場合に、速やかな報告をお願いしております。
公立幼稚園は一部の自治体で設置しているものであり、事案の緊急度などに応じて、必要な範囲での調査を行っております。

斉藤委員　都の事故発生報告等事務処理要綱に準拠して、区市町村立の小中学校や幼稚園等の感染状況について報告に協力してもらっているということ、また、事案の緊急度に応じて、必要な範囲での調査を行っているということですが、私は、積極的に感染状況について、都教育委員会としてつかんでいくべきだというふうに思います。
都内の感染状況は、冒頭で述べたとおり、非常に深刻な状況です。本来なら、ＰＣＲ検査の抜本的な拡大や、補償とセットの自粛など、抜本的な対策が図られるべきですが、こうした対策がない中、大人から子供への感染の危機、さらには、園内に広がる危機にもさらされている状況です。都教育委員会として、都内の公立幼稚園に通う子供たちの状況を把握し、安全を守る対策につなげていくためにも、感染状況を確実に把握していくということを重ねて求めます。
続きまして、都立の高校での感染状況について伺いたいと思います。
こちらは資料要求で資料を出していただいていますが、改めて都立学校での新型コロナウイルス感染状況についてご説明をお願いいたします。

谷都立学校教育部長　令和二年六月一日から七月十五日までの間における感染状況についてでございますが、教職員等は四名、児童生徒等については三名でございます。
なお、児童生徒等の感染状況につきましては、学校運営に影響がない限り、当該児童生徒等の人権等に配慮いたしまして、個別には公表しないことにしております。

斉藤委員　ありがとうございます。都立学校での感染状況について今お答えいただきましたが、都立学校の感染の公表についてのお考えも、今ご答弁にありました。
私は今、区市町村立の幼稚園、そして小中学校の方もつかんでいくべきだというふうに申し上げましたが、都立学校でも同じようにきちんと、これはつかんでいただいていることだというふうに思いますけれども、あわせて、可能な範囲で正確な情報、対応について公表していくということも、必要なコロナ対策を議論する上でも、また、都民に無用な不安を与えないためにも必要なことではないかと思っています。
特に都立学校では、感染者が出たということで学校休業等にならなければ公表はしないという対応になっています。こういうことですと、うわさが先行して疑心暗鬼が広がって、学校に問い合わせが殺到するということにもなりかねません。
今、区市町村では、みずから所管する学校において感染があった場合には、自治体のホームページに必要最小限の経緯や対応について掲載をしています。そのことは、住民にとっても安心にもつながります。
私の地元の足立区でも公表していますが、その目的について、三つのことを示しています。一つは、区民に区内の感染症の発生状況を可能な範囲で正確に伝えること、もう一つは、正確な情報を共有した上で、区民一人一人の冷静な判断と適切な行動を促すということ、そして三つ目が、区と区民が一丸となって感染拡大防止の取り組みを促進するということです。どれも理にかなったものだというふうに思います。実際に、うわさや臆測だけが回って問い合わせが殺到するという事態も避けられる、安心して、かつ的確に恐れるという理性ある行動にもつながっていると感じています。
都教育委員会でも、公表しないというままでいいのかどうか、よく検討していただくことを求めておきたいと思います。

少人数学級にむけた教員配置を

斉藤委員　続きまして、次の質問ですが、今回の補正予算は国の第二次補正予算に基づくものです。さらに、この点と、今回の資料要求でも出していただきました資料に基づいて質問をさせていただきます。
国の第二次補正予算にかかわって、子供たちが学校でソーシャルディスタンスを図る上でも重要な少人数指導への取り組みについてです。
感染拡大防止の上でも、また、教育の質の向上にもつながる政策としても、少人数学級を求める世論の声が大きく上がり、我が党も国会、都議会で繰り返し求めてきた中で、政府は、第二次補正予算に三千百人分の教員を配置する予算をつけました。
六月の第二回定例議会では、我が党は、代表質問のほか、文教委員会にて、私も少人数指導を編制するための教員加配、三千百人分の予算を積極的に活用するべきと求め、代表質問に対しては、藤田教育長から、教科指導に必要な時間講師を追加で配置するなど校内体制の整備を図ることとした、そして、時間講師の配置に当たっては国の制度を活用していくというご答弁、それから、浅野人事部長さんからは、時間講師の追加配置について、都内公立小中学校のほか、都立高校等も対象として、既に各学校に周知しておりますという前向きのご答弁をいただきました。
特に、国が補正予算に組み込んだ小中学校への新型コロナウイルス感染症対策にかかわる時間講師の現在の配置状況についてどうなっているのか、説明をお願いします。

浅野人事部長　都教育委員会は、学校が三密対策として児童生徒間の身体的距離を確保した教育活動等を実施する場合に、申請に基づき、必要な講師時数を措置することとしております。
講師時数の措置状況については、多くの学校が夏季休業前までの期間を申請しており、令和二年七月十日時点で、学校数では八十二校、週当たり時数では千百三十七時間でございます。

斉藤委員　七月十日時点で、学校数では八十二校、週当たり時数では千百三十七時間ということですが、都内小中学校は一千九百校近くという中では、まだごくわずかな状況です。区市町村からの希望は、今後も随時伺っていくということですので、ぜひ加配を進めていってほしいというふうに思います。
国の第二次補正予算では、全国で三千百人分の教員の加配のための予算ということですが、対象は小学六年生と中学三年生に限られています。
都教育委員会では、国が定めている範囲にとどめず、必要な加配について区市町村の希望に応えていくということですが、国の定めた範囲で、現時点で国の予算がおりる分としては何人分になるのか。つまり、現在、東京都からは何人分を国に申請しているのかということを伺います。

浅野人事部長　都教育委員会では、時数措置の対象学年を全学年とするとともに、グループに分かれた指導に限らず、土曜授業等での活用も対象とするなど、幅広く通知しております。
一方、国においては、対象を、原則、小中学校の最終学年に絞り、かつグループに分かれた指導に限ることとしております。こうした国への申請要件を踏まえ、六月二十二日時点における措置時数を常勤の教員の人数に換算し、一名分を申請しております。
引き続き、区市町村教育委員会に対して時間講師の活用を促し、講師時数の措置状況に応じて国へ追加申請を行ってまいります。

斉藤委員　国の定めている範囲でいうと、つまり小中学校の最終学年分だけでいうと、まだ、たった一人分だということです。区市町村からの希望がまだまだ少ないということもありますが、国の定めている範囲が余りにも狭く、実際の現場からの希望とマッチしていないということもいえるのではないかと思います。
せっかくの国の補正予算も、使えないのでは意味がないので、今後の状況次第では、最終学年だけでなく柔軟に使えるように求めるなど、働きかけを行っていただきたいというふうに思います。
少人数学級の実現を求める声は、今、都民、国民の間で大きな声になっています。我が党は国会でも、六月十日に少人数学級の加速をと求めたことに対して、安倍首相が検討していきたいと答弁をしました。その後に全国知事会も、少人数編制を可能とする教員の確保を求めました。
そうした中で、政府は、骨太方針の中に、少人数指導によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を盛り込みました。
先日は、東京都教職員組合からも、今後の補正予算にも反映しながら教員の加配を前に進めていってほしいという要望が都教育委員会宛てにも出されています。
子供の環境についても一番の過密状況になっているこの東京都こそ、その先頭に立って取り組んでいただくことを強く求めます。
また、今、学校現場では、教科にかかわる業務だけでなく、感染防止のための消毒作業や子供たちの誘導など、あらゆる場面で人手が足りないという状況になっています。教員以外でも実施可能な業務に対応していく人材が求められていると思います。
スクールサポートスタッフの配置状況について、委員会資料として提出をしていただきましたけれども、この配置予定数について、四月当初は一千四百六十四人だったところ、現在は全部で一千六百七十五人の配置予定ということで、当初よりも二百人以上の追加の配置予定になっています。
学校では、どういった作業に実際にスクールサポートスタッフが必要になっているのか、現状を伺います。

浅野人事部長　スクールサポートスタッフについては、家庭学習に必要な教材の準備や校内の消毒作業など、新型コロナウイルス感染症対策により純増する業務に対応するために追加配置を行っております。

斉藤委員　教材の準備や校内の消毒作業などの人手が求められているということでした。
私も学校現場の方々から、とにかく今、机やドアノブ、椅子など、消毒作業に追われて、毎日大変だというお話を伺っています。
今年度の配置予定は一千六百七十五人で確定というお話も伺いましたけれども、常に現場の声に耳を傾けて、追加での人員配置など、必要な支援を続けていただきたいというふうに思います。
以上で質疑は終わりです。