子育て支援の充実と国保料について、東京都に申し入れ

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(11月10日のFacebookより)

先週の金曜日は日本共産党東京都議団で、以下の2つの申し入れを行ないました。

*子育て支援の抜本的拡充を求める申し入れ
*安心して医療が受けられる国民健康保険の実現を求める申し入れ

東京各地から集まった区議さん、市議さん方(都議予定候補)からの切実な実態が訴えられました。

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<子育て支援の問題>
練馬区のとや英津子区議からは、区が行なったひとり親家庭の実態調査の内容が紹介され、こどもの貧困の本格的な実態調査や、こども食堂などに取り組む団体への支援の強化を求められました。

町田市の池川ゆういち市議からは、児童相談所が足りない実態が紹介され、施設の増設と人員の拡充が訴えられました。

私からは、保育園への入園を望む親のうちの9割が認可保育園への入園を第一希望にしていることを示して、認可保育園増設のための具体的な数値目標をもつことと、基準の緩和は行なわないことを求めました。

また墨田区の伊藤大気さんからは学童保育への支援の拡充、そして大田区の藤田りょうこさんからは妊婦検診への財政的支援の拡充が訴えられました。(同感!)

こどもの貧困対策については、東京都は実態を調査中であり、今年度末にはその結果と分析について公表予定であること、そして児童虐待についても増加しているとの認識があり、都としてもできることを検討していきたいとのことでした。

認可保育園の増設については今年度内に1万7千人分の保育サービスを拡充するなかで、認可保育園の増設も行なっていくとのことで、具体的には年末までに実行プランを策定するとのことでした。

懸念されるのは保育の基準について。緩和(基準の切り下げ)は行なわないでほしいという訴えに対して、東京都からは「自治体の裁量権を拡大していくというのが都の基本的なスタンス」という回答でした。これはでは、都が基準緩和を許して、あとは自治体に投げる、ということではないか!と私自身はかなりの危機感。時間の都合上、詰めていくことはできませんでしたが、これは世論を広げて、「都民ファースト」を掲げている知事に直接保護者たちの声を届けていくことが大事だと思いました。

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<国保料の問題>
高すぎる国民健康保険料の実態については本当に驚きの域です(><)!

目黒区の星見ていこ区議からは、国保料の算定方式が変わった5年前から現在までに値上げが続いている実態が訴えられました。たとえば、35歳、年収200万、こどもが10歳の3人家族の例では、H23時点では年間の保険料が9万5千円だったのが、現在では18万9912円までに値上げされているとのこと。年収にたいして重すぎる保険料に、目黒では4万8千人のうちの1万2千人、加入者の実に25%が滞納になっているとのことでした。(足立も他人事ではありません(><)!)

調布市のいび匡利市議からも、無保険で病気の治療を控えていた方が病院に運ばれてから間もなく亡くなってしまった事例が紹介され、安心して医療が受けられる国民健康保険になっていないということが訴えられました。

こうした実態から、東京都として財政的な支援を抜本的に強化すること、調整交付金について収納率や滞納処分を強化する成績別交付算定をやめること、多子世帯へのこどもの均等割の減免を行なうこと、「境界層措置」を実施することなどを求めました。

国保料を支払うと生活保護基準以下になる世帯の保険料軽減を行なう「境界層措置」は介護保険では実施されており、都としても検討していくとのこと(参議院での付帯決議も有り)。

こどもの均等割りについては23区長会、全国知事会でも問題視されており、都としても引き続き、知事会を通して意見を上げていくとのことでした。

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