保育の質を下げない、抜本的な待機児童対策を

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日本共産党都議団は6月18日、今年4月時点の待機児童の調査結果を発表しました。

20区30市町村からの回答で、認可保育施設等に入れていない待機児童の数(国定義の待機児童と隠れ待機児童を合わせた数)は20,224人。昨年からは減ったものの、依然として2万人を超えています。質と量を両立させた抜本的な対策が必要です!(詳しくはこちら

保育の量と質を引き換えにしていくような待機児童対策では、こどもの育つ環境が悪くなっていってしまいます。日本共産党都議団として、小池都知事に対して、保育園の採光基準の緩和を行わないように申し入れも行いました。(申し入れの全文はこちら

保育園の窓は採光だけでなく、風や日光の温かさ、天候や季節を感じながら情緒を発達させていく上でも重要なもの。待機児童の解消を理由に、保育の質を切り下げるのではなく、東京に生まれ育つ子どもたちの環境を維持・向上させていくことこそが東京都の責務です。