工業用水事業の廃止はユーザーの支援が前提

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12月11日は公営企業委員会で、水道局所管の工業用水事業について質疑しました。

工業用水事業は1950年代に、工場事業者などが地下水を汲み上げて事業を行っていたところ、とくに東京の東部低地帯において地盤が大きく沈下したしたことをうけて、地下水揚水を規制するとともに、その代替水を供給するために始まりました。

今では地盤沈下はほぼ鎮静化し、その目的を達成したということで廃止が検討されていますが、しかし、工業用水事業がなくなっても、地下水揚水の規制がなくなるわけではありません。工業用水は地盤沈下の防止だけでなく、地域産業の発展を支えています。廃止の検討にあたっては、現在のユーザーへ必要な支援をしっかりと行うことを求めました。また、工業用水は工業事業者さんだけでなく、都内では52の集合住宅でトイレの洗浄用にも使われています。足立区では新田、扇、大谷田の3つの都営団地が該当します。

質疑にあたって、町工場の方や、足立区の団地の方々、墨田区の東白髭マンションの方々にお話を伺いました。都民の声は都政を良くする宝物!そう実感する質疑になりました。